文献情報
文献番号
201130002A
報告書区分
総括
研究課題名
職域における新型インフルエンザ対策の定着促進に関する研究
課題番号
H21-労働・一般-003
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 謙(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
研究分担者(所属機関)
- 今井 鉄平(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
- 東 敏昭(産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室)
- 森 晃爾(産業医科大学 産業医実務研修センター)
- 大神 明(産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室)
- Ｐａｒｋ Ｅｕｎ－Ｋｅｅ（パク ユンキ）(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
- Ｖａｎｙａ Ｄｅｌｇｅｒｍａａ（ヴァンヤ デルジェルマ）(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
- 上原 正道(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
- 和田 耕治(北里大学 医学部公衆衛生学)
- 森兼 啓太(山形大学 医学部付属病院検査部)
- 丸山 崇(産業医科大学 産業医実務研修センター)
- 西埜植 規秀(産業医科大学 産業生態科学研究所 環境疫学研究室)
- 柳 延亮(産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,950,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型インフルエンザの流行に備え、各企業においては、感染予防や事業継続に対する準備を行っておく必要がある。しかしながら、危機管理計画を始めとする事前の準備は、全ての企業で等しく実施可能な訳ではなく、特に専門資源が不足する中小企業においては対策の遅れが懸念される。そこで、小規模企業や中小企業支援団体における対策の現状や課題を評価すること、および嘱託産業医の中規模企業への関わりを支援することを目的に、各種調査を実施した。
研究方法
小規模企業の調査では、①小規模企業6社を対象としたインタビュー調査を実施し、平成22年度に調査を実施した中規模企業18社と合わせて、企業規模別の課題を整理した。中小企業支援団体の調査では、②商工会議所等、5つの中小企業支援団体を対象としたインタビュー調査を実施した。嘱託産業医の中小企業への関わりの支援では、③嘱託産業医向けの対策マニュアルを作成した。また、流行期における企業の意思決定の支援として、④企業の意思決定に必要な情報整理のためのツールを作成した。
結果と考察
①中小企業においては、文書化された危機管理計画がなくても、流行期に経営者に正確な情報が伝われば、柔軟で迅速な対策を取りうることが分かった。しかしながら、中小企業においては、情報収集に関する課題が、特に企業規模が小さくなるほど多くみられており、中小企業支援団体や嘱託産業医の関わりの重要性が示唆された。②支援団体の調査においては、各団体のネットワークを使って、流行期に必要な情報を中小企業に提供出来る可能性が示唆された。ただし、これらの団体には情報を生み出す機能はないため、この機能を研究機関や行政機関等が補完することが望まれる。③嘱託産業医の中小企業への関わりの支援として、トレーニング教材、および実際の新型インフルエンザ流行に際して、円滑な嘱託産業医活動を支援するためのツール集を作成した。④流行期に感染予防策を実施するに際して、企業の意思決定に必要な項目を、2009年の新型インフルエンザ流行時の課題などをもとに抽出し、それぞれに必要な情報について検討を行った。
結論
流行期に中小企業に適切な情報がもたらされ、経営者を中心とする柔軟で迅速な対策を実施すべく、支援団体、嘱託産業医、および行政機関の中小企業への関わりの強化が望まれる。なお、ツール等の成果物は研究班ホームページに掲載し、閲覧者が自由に使用できるようにした。
公開日・更新日
公開日
2012-06-21
更新日
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