文献情報
文献番号
201129047A
報告書区分
総括
研究課題名
小児救急電話相談の実施体制整備および相談対応の充実に関する研究
課題番号
H23-医療・一般-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
保科 清(国際医療福祉大学 山王病院小児科)
研究分担者(所属機関)
- 桑原 正彦(医療法人唐淵会桑原医院)
- 渡部 誠一(土浦協同病院)
- 山中 樹(医療法人社団山中たつる小児科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小児救急医療を少しでも緩和するため、小児救急電話相談(#8000)事業は、０.５次救急の役割に加え、子育て支援にも役に立つ。この目的を達成するためには「いつでも、どこからでも、すぐにつながる」電話相談であるべき。そのためには、深夜帯も含めて365日電話対応する必要がある。さらに、相談対応の質の向上も必要となるので、それらを充実させることを目的とした。
研究方法
#8000の深夜帯実施は、全国で13府県のみであり、人口や産業の少ない県では深夜帯開設が困難なため、複数県による連携も必要になる。複数県での連携には、相談内容の登録システムを統一しないと運営できないので、共通するシステム構築が必要になる。複数県で使えるシステムならば、全国の深夜帯をセンター化しても対応できることになる。#8000相談対応の質の向上には、相談員の研修と、対応マニュアルの作成が重要となる。研修は、民間電話相談会社に厚生労働省が委託して実施した。マニュアルは、市民共通の問題として放射能被爆の問題もあるので、平成22年度作成の対応テキストへの補遺として作成することにした。
結果と考察
#8000事業の深夜帯実施は、東日本大震災被災3県の内、宮城県が開設してくれた。その他の県では、単県事業としては多くの困難が伴うので、複数県で連携すれば可能となるであろう。そのような問題を「全国情報支援センター」を作って対応･支援する必要がある。
複数県連携のための相談対応登録システムを構築することができたので、全国的な統一センターも可能となる。相談員の研修は、民間電話相談会社に委託して行った研修が、今後の主要な研修内容となる。相談内容の検討は、各県で登録しているシステムが異なるため、困難を伴う。また、各地の救急対応医療機関情報にも大きな差があり、ほとんど役に立たないものから、かなり緻密に組まれた情報もある。放射線被曝に対する電話対応マニュアルは、補遺として発刊した
複数県連携のための相談対応登録システムを構築することができたので、全国的な統一センターも可能となる。相談員の研修は、民間電話相談会社に委託して行った研修が、今後の主要な研修内容となる。相談内容の検討は、各県で登録しているシステムが異なるため、困難を伴う。また、各地の救急対応医療機関情報にも大きな差があり、ほとんど役に立たないものから、かなり緻密に組まれた情報もある。放射線被曝に対する電話対応マニュアルは、補遺として発刊した
結論
#8000の電話相談に対応する相談員研修の内容もほぼ確定した。深夜帯を365日開設するためには、構築したシステムを使うことで、複数県連携でも全国統一した組織でも可能となる。少しでも早く、子どもたちのために深夜帯も含めて365日、全国で電話相談できることが望ましい。
公開日・更新日
公開日
2018-06-26
更新日
-