救急医療体制の推進に関する研究

文献情報

文献番号
201129041A
報告書区分
総括
研究課題名
救急医療体制の推進に関する研究
課題番号
H22-医療・指定-044
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
山本 保博(日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院 病院長)
研究分担者(所属機関)
  • 坂本 哲也(帝京大学医学部)
  • 浅利 靖(弘前大学大学院)
  • 浅井 康文(札幌医科大学医学部)
  • 高山 隼人(国立病院機構長崎医療センター)
  • 野口 宏(愛知医科大学)
  • 石原 哲(白髭橋病院)
  • 森野 一真(山形県立中央病院)
  • 石井 昇(神戸大学医学部)
  • 田中 秀治(国士舘大学)
  • 谷川 攻一(広島大学大学院)
  • 郡山 一明(救急救命九州研修所)
  • 近藤 久禎(国立病院機構災害医療センター)
  • 横田 裕行(日本医科大学大学院)
  • 田邉 晴山(救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
近年、救急搬送・受入れが円滑に実施されていない事案の報道が相次ぐなど、国民の間に救急医療体制への不安が広がっている。このような状況をふまえて、継続性のある救急医療体制を確保するために、救急医療体制について、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関 ②搬送された患者の診療を行う救急医療機関 ③その両者を結ぶメディカルコントロール(MC)体制などの連携を支援する体制の3つの観点から、その現状と課題を把握し、それらを効率的に強化するための方策を明らかにすることを目的とした。
研究方法
救急医療体制について、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関について2つの分野、②搬送された患者の診療を行う救急医療機関について6つの分野 ③その両者を結ぶメディカルコントロール(MC)体制などの連携を支援する体制について5つの分野、総計13の分野について、互いに連携をとりながら分担研究者ごとに研究を推進した。
結果と考察
主なものとして、我が国の救急救命士の行う処置については今日まで指摘されてきた欧米諸国のみならず、アジア諸国の救急隊員と比べても限定的である傾向を示したことが明らかとなった。また、救命救急センターの評価結果の個々のデータをみるとその値などに不自然なものも散見され、施設毎に定義・基準が異なっている可能性があることがわかった。また、二次救急医療機関の救急診療を担う医師の多くが非常勤雇用であり、かつほとんどが病棟業務を兼務していることが明らかとなった。さらには、「転院・転棟の調整を行う者」の配置と重篤患者の受け入れ数に有意な関係があることなどが明らかになった。
結論
我が国の救急医療体制は着実に進捗しているものの、量的、質的に増大する救急搬送、救急医療体制への需要を満たすには十分でなく、引きつづき、今後も、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められる。

公開日・更新日

公開日
2012-05-30
更新日
-

文献情報

文献番号
201129041B
報告書区分
総合
研究課題名
救急医療体制の推進に関する研究
課題番号
H22-医療・指定-044
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
山本 保博(日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院 病院長)
研究分担者(所属機関)
  • 坂本 哲也(帝京大学医学部)
  • 浅利 靖(弘前大学)
  • 浅井 康文(札幌医科大学)
  • 高山 隼人(国立病院機構長崎医療センター)
  • 野口 宏(愛知医科大学)
  • 石原 哲(白髭橋病院)
  • 森野 一真(山形県立救命救急センター)
  • 石井 昇(神戸大学医学研究所)
  • 田中 秀治(国士舘大学)
  • 谷川 攻一(広島大学)
  • 郡山 一明(救急救命九州研修所)
  • 近藤 久禎(国立病院機構災害医療センター)
  • 横田 裕行(日本医科大学)
  • 田邊 晴山(財団法人救急振興財団救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
近年、救急搬送・受入れが円滑に実施されていない事案の報道が相次ぐなど、国民の間に救急医療体制への不安が広がっている。このような状況をふまえて、継続性のある救急医療体制を確保するために、救急医療体制について、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関 ②搬送された患者の診療を行う救急医療機関 ③その両者を結ぶメディカルコントロール(MC)体制などの連携を支援する体制の3つの観点から、その現状と課題を把握し、それらを効率的に強化するための方策を明らかにすることを目的とした。
研究方法
救急医療体制について、二カ年を通じて、①救急搬送と病院前救護を担う消防機関について3つの分野、②搬送された患者の診療を行う救急医療機関について6つの分野 ③その両者を結ぶメディカルコントロール(MC)体制などの連携を支援する体制について6つの分野、総計15の分野について、互いに連携をとりながら分担研究者ごとに研究を推進した。
結果と考察
主なものとして、我が国の救急救命士の行う処置については今日まで指摘されてきた欧米諸国のみならず、アジア諸国の救急隊員と比べても限定的である傾向を示したことが明らかとなった。また、救命救急センターの評価結果の個々のデータをみるとその値などに不自然なものも散見され、施設毎に定義・基準が異なっている可能性があることがわかった。また、二次救急医療機関の救急診療を担う医師の多くが非常勤雇用であり、かつほとんどが病棟業務を兼務していることが明らかとなった。さらには、「転院・転棟の調整を行う者」の配置と重篤患者の受け入れ数に有意な関係があることなどが明らかになった。
結論
我が国の救急医療体制は着実に進捗しているものの、量的、質的に増大する救急搬送、救急医療体制への需要を満たすには十分でなく、引きつづき、今後も、継続した救急搬送、救急医療の改善が求められる。

公開日・更新日

公開日
2012-05-30
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201129041C

収支報告書

文献番号
201129041Z