厳格な医療従事者認証を用いた場合の診療、医療事務等に与える影響に関する研究

文献情報

文献番号
201129038A
報告書区分
総括
研究課題名
厳格な医療従事者認証を用いた場合の診療、医療事務等に与える影響に関する研究
課題番号
H22-医療・指定-041
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
太田 吉夫(岡山大学病院 医療情報部)
研究分担者(所属機関)
  • 合地 明(岡山大学病院、経営戦略支援部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
21,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究においては、今後医用情報の外部交換を推進していくためにHPKIそのものの普及が必要であることを考慮し、実証として複数の病院における実運用を行い、課題の抽出と将来のための提言を行っていくことが目的である。
研究方法
当該研究においては、22年度5つの民間病院で実証を行い、課題の
抽出を行ってきた。本年度は抽出された課題に対しての解決策を検討し、さらに他の複数の病院で実証を行い、前年度の研究成果が他の病院においても適用できることを検証する。また、実証協力病院の選択に当たっては、診断書作成システムを開発するベンダの範囲を広げ、将来に向けてどの病院でも採用できる共通的な運用を検討していくとともに、本年度はHPKIにより署名された情報の受信側(例えば生命保険会社)における運用についても検討し、HPKI導入による外部接続の利点・課題を運用全体として評価を行い課題の抽出を行う。
結果と考察
いずれの病院においても、大きな業務フローの差異はなく導入可能であることが検証できた。本年度、診断書作成アプリケーション提供ベンダが2社新規に参加、HPKI機能のアプリケーションへの導入は大きな問題もなく達成された。以上より、業務運用的・システム的課題いずれも導入に際しての大きな障壁はないことが判明した。 また、本年度は生命保険会社によって診断書を受信、今後の導入に関しての検討を行ったが、直接の電子送信は非常に有効であり、業務の効率化・利用者サービスの一助となる可能性がある。現場の広報・理解には十分な時間が必要であり、初期負担の大きさは解消できておらず、普及にあたっての大きな課題である。

結論
各種の業務の電子化は、医療提供側、患者側いずれも理解を示しており、積極的な推進が期待できる。
しかし、HPKIだけの導入だけでは、十分な有効性を認識できない。マイナンバの導入などインフラ整備と合わせて検討が必要であり、その際の考察に本成果の活用を期待する。

公開日・更新日

公開日
2012-06-05
更新日
-

文献情報

文献番号
201129038B
報告書区分
総合
研究課題名
厳格な医療従事者認証を用いた場合の診療、医療事務等に与える影響に関する研究
課題番号
H22-医療・指定-041
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
太田 吉夫(岡山大学病院 医療情報部)
研究分担者(所属機関)
  • 合地 明(岡山大学病院、経営戦略支援部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
今後医用情報の外部交換を推進していくためにHPKIそのものの普及が必要であることを考慮し、実証として複数の病院における実運用を行い、課題の抽出と将来のための提言を行う。
研究方法
医療機関が対外的に交付する書類の代表例として、生命保険の給付金申請の診断書に対してHPKI電子署名プログラムを既存診断書作成システムに導入し、研究参加協力病院(2年間で10病院)において運用し、業務フローの可視化を行い、課題の抽出を行った。課題抽出にあたっては参加者(医師・事務員・システム部門)および診断書を取りに来た患者・家族へのアンケート調査も行った。また電子的に診断書の授受が可能かどうか検証するため、病院から電子データ交換システムまで安全に送信されたかの確認を行った。また、受信側生命保険会社の参加協力を得て実際の診断書受け取りから保険金支払いまでの運用を検討し、業務効率化・支払い期間短縮化のための検討を行った。
結果と考察
実証参加した10病院いずれの病院においても、課題はあるが大きな変更をせず適用は可能であった。また、5つの異なる診断書作成アプリケーションにHPKI機能を導入したが、大きな問題もなく達成された。またデータの送信・受信にあたっては、市販の仕組みを導入して実施、検証したが、データの安全性は確保された。
結論
HPKIによる署名(厳格なる医療従事者証)・タイムスタンプなどの電子化による諸手続にによる、業務上の大きな変更は必要なく導入が可能である。導入は病院の規模によらず、また導入済のアプリケーションに追加可能である。普及にあたっては、医療提供者・患者側いずれも理解のための活動・時間が必要である。手続きの効率化のためには、手続きに必要な書類全てを一貫して処理する必要があり、そのためには、共通の番号などの採用が必要であり、今後のマイナンバ制度などと合わせて進めていくことが、重要である。

公開日・更新日

公開日
2012-06-05
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201129038C

収支報告書

文献番号
201129038Z