歯科診療所を中心とした臨床研修施設群を構築するための歯科医師臨床研修実施体制構築に関する研究

文献情報

文献番号
201129036A
報告書区分
総括
研究課題名
歯科診療所を中心とした臨床研修施設群を構築するための歯科医師臨床研修実施体制構築に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-039
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
藤井 一維(日本歯科大学 新潟生命歯学部)
研究分担者(所属機関)
  • 俣木 志朗(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 平田 創一郎(東京歯科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 歯科診療所を管理型臨床研修施設とする臨床研修施設群を構築するための病診連携・診診連携と医療安全管理体制ならびに研修指導体制の整備について検討することは、質の高い臨床研修の実施のために必要である。また、研修歯科医に望まれる臨床研修施設の具備条件に関する調査を追加した。
研究方法
 プログラムのモデル化を図り、他の診療所に適用し検証する。すべての研修プログラムを対象に、臨床研修施設及び月単位での研修歯科医の所在を調査する。研修歯科医に望まれる臨床研修施設の具備条件に関する調査については全国の大学病院または病院の管理型施設実務担当者から研修歯科医の状況、希望研修先傾向を聴取し、研修終了時に研修歯科医を対象に実施するアンケートを分析、検討し、その結果に基づき、平成23年度中に臨床研修施設の具備条件を抽出する。
結果と考察
1)歯科医師臨床研修施設である診療所を中心とした医療連携体制に関する研究
 研修歯科医の情報共有やメンタルケアを遠隔で行うツールとして極めて効果的であり、研修歯科医の指導充実、コミュニケーションの円滑化、メンタルサポートの支援等に期待できる。
2)歯科診療所で実施された歯科医師臨床研修の事例に関する検討
 良い研修を行うためには、スタッフの協力体制やカリキュラム・フィードバックの充実、管理型臨床研修施設との緊密な連携体制が必要である。
3)歯科診療所で臨床研修を行っている研修歯科医の分布に関する研究
 1年目の研修歯科医の総数は2,423名で、月平均の都道府県ごとの研修歯科医数は最大が東京都で387.7名(16.3%)、最少が秋田県と島根県の2.0名(0.1%)、中断例は16例であった。
結論

1)歯科医師臨床研修施設である診療所を中心とした医療連携体制に関する研究
 本システムが歯科診療所を管理型臨床研修施設とする臨床研修施設群を構築するための病診連携・診診連携と医療安全管理体制ならびに研修指導体制の構築に有効であること示すものである。
2)歯科診療所で実施された歯科医師臨床研修の事例に関する検討
 良い研修を行うためには、当然ではあるがルールの遵守は最低限の要件であることが明らかとなった。臨床研修施設にはこれらの点に十分に配慮して臨床研修を実施することが望まれる。
3)歯科診療所で臨床研修を行っている研修歯科医の分布に関する研究
 研修歯科医数の都道府県格差はやや縮小したが、都市部への集中傾向は変わらず認められたことから、今後も継続調査が必要と考える。

公開日・更新日

公開日
2012-05-29
更新日
-

文献情報

文献番号
201129036B
報告書区分
総合
研究課題名
歯科診療所を中心とした臨床研修施設群を構築するための歯科医師臨床研修実施体制構築に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-039
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
藤井 一維(日本歯科大学 新潟生命歯学部)
研究分担者(所属機関)
  • 俣木 志朗(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
  • 平田 創一郎(東京歯科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 歯科診療所を管理型臨床研修施設とする臨床研修施設群を構築するための病診連携・診診連携と医療安全管理体制ならびに研修指導体制の整備について検討することは、質の高い臨床研修の実施のために必要である。また、研修歯科医に望まれる臨床研修施設の具備条件に関する調査を追加した。
研究方法
 プログラムのモデル化を図り、他の診療所に適用し検証する。すべての研修プログラムを対象に、臨床研修施設及び月単位での研修歯科医の所在を調査する。研修歯科医に望まれる臨床研修施設の具備条件に関する調査については全国の大学病院または病院の管理型施設実務担当者から研修歯科医の状況、希望研修先傾向を聴取し、研修終了時に研修歯科医を対象に実施するアンケートを分析、検討し、その結果に基づき、平成23年度中に臨床研修施設の具備条件を抽出する。
結果と考察
1)歯科医師臨床研修施設である診療所を中心とした医療連携体制に関する研究
 研修歯科医の情報共有やメンタルケアを遠隔で行うツールとして極めて効果的であり、研修歯科医の指導充実、コミュニケーションの円滑化、メンタルサポートの支援等に期待できる。
2)歯科診療所で実施された歯科医師臨床研修の事例に関する検討
 良い研修を行うためには、スタッフの協力体制やカリキュラム・フィードバックの充実、管理型臨床研修施設との緊密な連携体制が必要である。
3)歯科診療所で臨床研修を行っている研修歯科医の分布に関する研究
 1年目の研修歯科医の総数は2,423名で、月平均の都道府県ごとの研修歯科医数は最大が東京都で387.7名(16.3%)、最少が秋田県と島根県の2.0名(0.1%)、中断例は16例であった。
結論
1)歯科医師臨床研修施設である診療所を中心とした医療連携体制に関する研究
 本システムが歯科診療所を管理型臨床研修施設とする臨床研修施設群を構築するための病診連携・診診連携と医療安全管理体制ならびに研修指導体制の構築に有効であること示すものである。
2)歯科診療所で実施された歯科医師臨床研修の事例に関する検討
 良い研修を行うためには、当然ではあるがルールの遵守は最低限の要件であることが明らかとなった。臨床研修施設にはこれらの点に十分に配慮して臨床研修を実施することが望まれる。
3)歯科診療所で臨床研修を行っている研修歯科医の分布に関する研究
 研修歯科医数の都道府県格差はやや縮小したが、都市部への集中傾向は変わらず認められたことから、今後も継続調査が必要と考える。

公開日・更新日

公開日
2012-05-29
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201129036C

成果

専門的・学術的観点からの成果
 研修歯科医の指導充実、コミュニケーションの円滑化、研修歯科医のメンタルサポートの支援および診断・治療方針の支援に期待できるとの回答が多かったことは、今回試作したプログラムが歯科診療所を管理型臨床研修施設とする臨床研修施設群を構築するための病診連携・診診連携と医療安全管理体制ならびに研修指導体制の構築に有効である。
臨床的観点からの成果
 歯科診療所の研修プログラムで研修を行った研修歯科医数は増加しているものの、協力型施設への出向者も含めて実際に歯科診療所で臨床研修を受けた平均研修歯科医数の割合は4分の1 強であり、昨年度に比べてほとんど増加はしていないことが明らかとなった。開業中心である歯科分野においては、やはり、協力型施設に代表される歯科診療所での研修は必要不可欠であるが、このためには、研修プログラムの配分構成を複合型を多くする必要がある。なお、その際は、本研究で使用したプログラムのようなものを応用する必要がある。
ガイドライン等の開発
 協力型臨床研修施設である歯科診療所で臨床研修を実施するにあたり、良い研修を行うためにはスタッフの協力体制やカリキュラム・フィードバックの充実、管理型臨床研修施設との緊密な連携体制が必要であり、これらを欠くとトラブルを招くおそれがある。また、ルールの遵守は最低限の要件である.これから歯科医師臨床研修制度に参入しようとする歯科診療所のみならず、すでに臨床研修を実施している施設もこれらの点に配慮して、さらに充実した、歯科医師臨床研修施設の様々なガイドラインの策定が必要と考える。
その他行政的観点からの成果
 良い研修を行うためのスタッフの協力体制やカリキュラム・フィードバック、管理型臨床研修施設との緊密な連携が必要であり、歯科医師臨床研修施設の定期的な評価を行うべきと考える。
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
1件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2018-06-07
更新日
-

収支報告書

文献番号
201129036Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,000,000円
(2)補助金確定額
2,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 319,911円
人件費・謝金 0円
旅費 185,720円
その他 1,494,519円
間接経費 0円
合計 2,000,150円

備考

備考
差異は銀行利息が150円であったために、それを含めて支出したことによる。

公開日・更新日

公開日
2018-06-07
更新日
-