ケースメソッドを利用した、医療機関経営に関わる専門人材の養成・能力開発プログラムの開発と実証に関する研究

文献情報

文献番号
201129035A
報告書区分
総括
研究課題名
ケースメソッドを利用した、医療機関経営に関わる専門人材の養成・能力開発プログラムの開発と実証に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-038
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
徳田 禎久(社団法人 全日本病院協会)
研究分担者(所属機関)
  • 西澤 寛俊(社団法人 全日本病院協会)
  • 飯田 修平(社団法人 全日本病院協会)
  • 伊藤 一(小樽商科大学 商学部)
  • 池上 直己(慶應義塾大学 医学部)
  • 長谷川 友紀(東邦大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,856,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、①ケース教材の作成・改定、②教育コースでの実証、③既受講者を対象にしたニーズ調査に基づくアドバンストコースの開発・実証、④教育プログラム開発について手法の標準化を行うことにより、他の医療職種教育への寄与を図ることを目的とする。
研究方法
(1)ケース教材の開発
既存ケースの改定を4、新規開発を3ケースについてそれぞれ実施した。改定に当たっては、これまでのディスカッションの内容を反映したものとするほか、医療環境の変化、モデル病院の経営データの更新などを考慮した。
(2)ケースメソッドを用いた教育プログラムの検証
トップマネジメント45人を対象に、1泊2日で4回(合計8日間)の教育プログラムを2回実施した。各セッションについて、評価担当者による専門家評価および受講者によるアンケート評価を実施した。
(3)アドバンストコースの開発と検証
既受講者にアンケートおよびヒアリング調査によりニーズを明らかにし、これまでの教育成果を検証するとともにアドバンストコースの開発を行った。財務管理、人事管理を中心に、1泊2日のアドバンストコースを1回実施し(20人参加)、導入可能性、効果などの検証を行った。
結果と考察
小人数グループによるディスカッションが高い教育効果、満足度をもたらすことが示唆された。経年比較では、2006年の開始以降、2009年からは安定的に高い評価を得ており、現在のケース作成、教育の手法は一定以上の水準にあることが示された。また、医師が病院経営に携わることの多い日本では、特に、財務管理、人事管理について教育のニーズが高いことが明らかとなった。
結論
すでに全日病で実施しているトップマネジメントを対象にしたケースメソッドによる教育コースを基に、既存ケースの改定および新規作成を行い、修了者のアンケート調査などにより問題意識と教育ニーズを明らかにし、これを基にアドバンストコースの策定と試行を行った。ケースメソッドによる教育は、不確定性が高い領域における問題処理能力向上を図る手法として、一般産業界では広く用いられており、医療への導入も試みられている。医療分野と他の経営分野の連携による教育プログラムの開発は高い効果をあげることが期待できる。
行政刷新会議でも指摘されたように、医療機関のトップマネジメント教育手法の開発は、病院の今後の経営に密接に関わるとともに、民間が主として開発・普及を担うべき領域である。今後は、更なる普及を図るために教育者養成のための教育手法の開発と標準化、新規ケースの作成と定期的な改訂を可能にする仕組み作り、アーカイブの作成が課題であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2012-06-05
更新日
-

文献情報

文献番号
201129035B
報告書区分
総合
研究課題名
ケースメソッドを利用した、医療機関経営に関わる専門人材の養成・能力開発プログラムの開発と実証に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-038
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
徳田 禎久(社団法人 全日本病院協会)
研究分担者(所属機関)
  • 西澤 寛俊(社団法人 全日本病院協会)
  • 飯田 修平(社団法人 全日本病院協会)
  • 伊藤 一(小樽商科大学 商学部)
  • 池上 直己(慶應義塾大学 医学部)
  • 長谷川 友紀(東邦大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、ケース教材の作成・改定、教育コースでの実証、既受講者を対象にしたニーズ調査に基づくアドバンストコースの開発・実証、教育プログラム開発について手法の標準化を行うことにより、他の医療職種教育への寄与を図ることを目的とする。
研究方法
(1)ケース教材の開発
既存ケースの改定を4、新規開発を3ケースについてそれぞれ実施した。改定に当たっては、これまでのディスカッションの内容を反映したものとするほか、医療環境の変化、モデル病院の経営データの更新などを考慮した。
(2)ケースメソッドを用いた教育プログラムの検証
改訂した既存ケース(改定していない既存ケースを含む)を用いて、トップマネジメント(病院の現経営層、将来経営層になる予定の者)32人(平成22年度)45人(平成23年度)を対象に、両年度とも1泊2日で4回(合計8日間)の教育プログラムを実施した。各セッションについて、評価担当者による専門家評価および受講者によるアンケート評価を実施した。
(3)アドバンストコースの開発と検証
既受講者にアンケートおよびヒアリング調査によりニーズを明らかにし、これまでの教育成果を検証するとともにアドバンストコースの開発を行った。1泊2日のアドバンストコースを2回実施し(計38人参加)、導入可能性、効果などの検証を行った。
結果と考察
小人数グループによるディスカッションが高い教育効果、満足度をもたらすことが示唆された。経年比較では、2006年の開始以降、2009年からは安定的に高い評価を得ており、現在のケース作成、教育の手法は一定以上の水準にあることが示された。また、医師が病院経営に携わることの多い日本では、特に、財務管理、人事管理について教育のニーズが高いことが明らかとなった。
結論
ケースメソッドによる教育は、不確定性が高い領域における問題処理能力向上を図る手法として、一般産業界では広く用いられており、医療への導入も試みられている。医療分野と他の経営分野の連携による教育プログラムの開発は高い効果をあげることが期待できる。
行政刷新会議でも指摘されたように、医療機関のトップマネジメント教育手法の開発は、病院の今後の経営に密接に関わるとともに、民間が主として開発・普及を担うべき領域である。今後は、更なる普及を図るために教育者養成のための教育手法の開発と標準化、新規ケースの作成と定期的な改訂を可能にする仕組み作り、アーカイブの作成が課題であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2012-06-05
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201129035C

収支報告書

文献番号
201129035Z