文献情報
文献番号
201129032A
報告書区分
総括
研究課題名
院内助産システム(助産外来・院内助産)の安全と質に関する実証データを基盤とする評価研究
課題番号
H22-医療・一般-034
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
齋藤 いずみ(神戸大学 大学院保健学研究科 看護学領域母性看護学分野)
研究分担者(所属機関)
- 遠藤 俊子(京都橘大学 看護学部 母性看護学・助産学)
- 山崎 峰夫(神戸大学大学院 医学研究科地域社会医学・健康科学講座、総合臨床教育・育成学分野 産婦人科学・周産期医学)
- 安川 文朗(熊本大学大学院 社会文化科学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
院内助産システム「助産外来・院内助産」の安全性や効果について、これまで本研究班が取り組むまで、各実施主体による助産外来や院内助産の実態を公開する事は行われていたが、総合的な安全や質の保証に関する研究は実施されてこなかった。そこで助産外来・院内助産に関する安全性の評価、患者のアウトカム評価、経済学的評価など、安全と質に関する総合的な評価を実施することを研究目的とした。
研究方法
平成23年度は、1助産外来の安全性、2院内助産の安全性、3安全を担保するための助産師の技術、4諸外国の助産師の教育と業務(オーストラリア)5妊婦及び出産後の女性の助産外来と院内助産に対する認知と利用意向について研究を実施した。
結果と考察
1助産外来群と医師外来群間では、助産外来に経産婦が多い傾向がみられた。妊娠スコアによる低リスク・中等度リスク群からハイリスク群に移行する割合に、有意な差は認められなかった。2院内助産における、助産師主導型分娩と医師主導型分娩の比較では、医師群に有意に多い項目は妊娠33週以前の破水や切迫早産、児のNICU 入室等、有意に少ない項目は分娩時仰臥位などであった。医師群の方が臍帯血PHは高い傾向があった。安全性に関する項目で、助産師群が医師群に比し、有意に低いという結果は認められなかった。助産師群では、産婦の希望する分娩体位等が可能であった。3助産外来、院内助産で分娩進行の判断等に必要となる、「内診技術」に関する客観化・可視化する実験を試みた。内診の誤判断が最も多い項目は児頭の高さであった。助産師の経験年数、分娩介助例数と内診所見の正解には有意差がなかった。4オーストラリアの助産師の免許は日本と異なり更新制であった。5妊娠中、あるいは産後12カ月以内の女性の全国調査から、自分の妊娠・分娩・産褥期のリスクが特に高くない場合には、90.8%の人が医師と助産師の両方から診察を希望していることが明らかになった。
結論
全国調査の5000人の調査から、助産師と医師の両方から診察を受けたいという希望が9割を超えていることから、助産外来の普及が緊急課題であり、同時にその利点を活かした助産外来に関する付加価値をさらに高め、安全性を保証することが必要不可欠である。また、医師主導群に臍帯血pHの値が高い傾向があることから、助産師は新生児蘇生に関する高い技術を習得することが必要と思われた。全国調査の結果から、助産外来や院内助産が可能な体制を、整備普及させることが緊急課題であることが明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2012-07-27
更新日
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