文献情報
文献番号
201129002A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県へき地保健医療計画策定支援とその実施に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-004
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
梶井 英治(自治医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 前田 隆浩(長崎大学 医学部)
- 谷 憲治(徳島大学 医学部)
- 井口 清太郎(新潟大学 医学部)
- 今道 英秋(自治医科大学 医学部)
- 澤田 努(高知県高知市病院企業団立高知医療センター)
- 神田 健史(自治医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成22年度、研究者らは、第11次都道府県へき地保健医療計画の充実を目的として、先進的なへき地保健医療対策の取組事例の検討、へき地を中心とした地域医療分析等の調査項目の提示、グループワークの手法を用いた全国へき地医療支援機構等連絡会議の支援、都道府県個別訪問による技術的助言の４つの取組からなる、都道府県の第11次へき地保健医療計画策定を支援する研究を行った。都道府県担当者への聞き取り調査からは、これらの手法には一定の効果があると考えられた。
平成23年度、研究者らは、これらの効果をより確かなものにするためには、これらの支援を単発で終わらせるのではなく、責任を持って継続的に行う必要があると考え、都道府県の取組を追跡することを目的とした研究を行った。また、これらの手法の本来の目的は第11次都道府県へき地保健医療計画の充実、ひいてはへき地保健医療そのものの充実であると考え、より本質的にこれらの手法の有効性を検証することを目的とした研究も行った。
平成23年度、研究者らは、これらの効果をより確かなものにするためには、これらの支援を単発で終わらせるのではなく、責任を持って継続的に行う必要があると考え、都道府県の取組を追跡することを目的とした研究を行った。また、これらの手法の本来の目的は第11次都道府県へき地保健医療計画の充実、ひいてはへき地保健医療そのものの充実であると考え、より本質的にこれらの手法の有効性を検証することを目的とした研究も行った。
研究方法
都道府県の取組を追跡するための取組としては、平成22年度に引き続き、全国へき地医療支援機構等連絡会議におけるグループワークの開催等の支援と都道府県個別訪問による技術的助言を行った。より本質的にこれらの手法の有効性を検証するための研究としては、策定された第11次都道府県へき地保健医療計画についての評価・吟味と都道府県関係者に対する郵送によるアンケート調査を行った。
結果と考察
策定された第11次都道府県へき地保健医療計画についての評価・吟味では、研究者らの取組によると思われる記述も多く見られた一方、依然低調な都道府県も認められた。また都道府県関係者に対するアンケート調査でも高評価を得ることが出来た。また、都道府県の取組の追跡からは、これらの取組を継続して行う重要性が感じられた。
結論
これらの手法は、都道府県ごとの実情を勘案した計画作成・実行を促すことが出来ると考えられ、都道府県の主体性を伸ばす効果があると考えられた。一方で、その効果は全都道府県で一様ではなく、今後はボトムアップに繋がるような取組を検討する必要があると思われた。
公開日・更新日
公開日
2012-05-29
更新日
-