病院情報システム導入に掛かる経済効果に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201129001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 病院情報システム導入に掛かる経済効果に関する研究
• 課題番号: H22-医療・一般-002
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 長谷川 友紀(東邦大学 医学部社会医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 松本　邦愛(東邦大学　医学部社会医学講座)
• 北澤　健文(東邦大学　医学部社会医学講座)
• 長谷川　敏彦(日本医科大学　医療管理学教室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 4,300,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

電子カルテ導入の効果についての実証研究は少なく、効果の経済評価を行った研究はほとんど見られない。本研究の目的は、電子カルテ導入による各医療施設の効率の改善について、その経済効果を明らかにすることである。

研究方法

本年度は以下の方法で研究をすすめた。(1)電子カルテ導入の影響へのleadtimeの影響を検討するために医療施設静態調査および患者調査をリンクし、電子カルテ導入が2005年前後の2群で検討を行った。(2)アンケート調査では、2008年に実施した同様の調査との時系列的な検討を行った。(3)米国の電子カルテ導入、診療報酬の支払い方式を中心にレビューを実施した。

結果と考察

(1)電子カルテの導入時期が在院日数に与える影響は、Cox比例ハザードモデルを用いた分析では4疾患・手術で導入時期の早い施設で有意に在院日数が短かったが、4疾患で逆に導入時期の遅かった施設で有意に在院日数が短かった。(2)アンケート調査からは、病院情報の電子化及びペーパーレス化が進んでいること、電子カルテの満足度は病院情報システムの情報統合と情報共有のレベルに影響されていること、情報システム導入の目的では、情報統合と情報共有のレベルの向上により、病院の目標設定が変わりうることが明らかとなった。(3)米国ではMeaningful Use (MU)に対応した電子カルテの導入に目処がつきつつある。2012年にCMS(Center for Medicare and Medicaid Services)が今後5年間の医療の質に基づく診療報酬支払の内容を公表し、その中でMUに対応した電子カルテ導入を支払にあたって考慮するとしている。

結論

官庁統計を用いた研究では、電子カルテの導入が平均在院日数の短縮に対して有効であることが示されたものの、導入時期による差異は疾患・術式により異なり一定の傾向は見いだせなかった。アンケート調査からは、情報統合と情報共有のレベルの向上により病院の目標設定が変わりうること、これは新たなマネジメント確立を目指したものと考えられることが示唆された。多数施設の電子カルテ導入が、正の健康結果、経済効果をもたらすかは、本研究のアプローチ法を含め、多面的に評価する必要があるが、米国の政策面のリーダーシップ、電子業界との連携、診療報酬面での誘導など、今後の日本における医療の電子化を進めるにあたり参考となると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-05-28
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201129001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 病院情報システム導入に掛かる経済効果に関する研究
• 課題番号: H22-医療・一般-002
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 長谷川 友紀(東邦大学 医学部社会医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 松本　邦愛(東邦大学　医学部社会医学講座)
• 北澤　健文(東邦大学　医学部社会医学講座)
• 長谷川　敏彦(日本医科大学　医療管理学教室)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

電子カルテ導入の効果についての実証研究は少なく、効果の経済評価を行った研究はほとんど見られない。本研究の目的は、電子カルテの導入による各医療施設の効率の改善とその経済効果を明らかにすることにある。

研究方法

以下の方法で研究をすすめた。(1)医療施設静態調査及び患者調査をリンクし、電子カルテの導入有無別に予後や在院日数を比較するとともに、Cox比例ハザードモデルを用いて電子カルテの効率への影響を分析した。電子カルテ導入のleadtimeの影響について検討した。 (2)電子カルテ、オーダリングシステム導入病院1,567施設にアンケート調査を実施し、2008年に実施した同様の調査との時系列的な検討を行った。(3)米国の電子カルテ導入、診療報酬の支払い方式を中心にレビューを実施した。

結果と考察

(1)症例数の多い15疾患の手術を受けた患者に関して電子カルテ導入施設と未導入施設のいずれに入院したかで2群に分類して比較した。Cox比例ハザードモデルを用いた分析では、13疾患でいずれも導入施設で在院確率が低かった。電子カルテ導入が2005年前後の2群で検討を行った結果、手術内容により異なり一定の結果は得られなかった。(2)アンケート調査からは、病院情報の電子化及びペーパーレス化が進んでいること、電子カルテの満足度は病院情報システムの情報統合と情報共有のレベルに影響されていることが明らかとなった。(3)米国ではMeaningful Use (MU)に対応した電子カルテの導入に目処がつきつつある。2012年にCMS(Center for Medicare and Medicaid Services)が今後5年間の医療の質に基づく診療報酬支払の内容を公表し、その中でMUに対応した電子カルテ導入を支払にあたって考慮するとしている。

結論

官庁統計を用いた研究では、電子カルテの導入が平均在院日数の短縮に対して有効であることが示されたものの、導入時期による差異は疾患・術式により異なり一定の傾向は見いだせなかった。多数施設の電子カルテ導入が、正の健康結果、経済効果をもたらすかは、本研究のアプローチ法を含め、多面的に評価する必要があるが、米国の政策面のリーダーシップ、電子業界との連携、診療報酬面での誘導など、今後の日本における医療の電子化を進めるに当たり参考となると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-05-28
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201129001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: （１）研究目的は医療情報システム導入に伴う効果に関して医療経済学的評価を行うことであり、主要疾病１入院あたりの削減効果を具体的に推計することができたので当初の目的はおおむね達成されたと評価することができる。; （２）医療情報システムの経済効果を実証的に表した研究は国内外でほとんどない。本研究の成果は、日本医療病院管理学会、日本医療マネジメント学会などの学会報告を通じて発表され大きな反響があった。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は臨床研究ではないので、該当しない。
• ガイドライン等の開発: 本研究はガイドライン作成に係る研究ではないので、該当しない。
• その他行政的観点からの成果: 我が国では、平成18年度にＩＴ戦略本部がＩＣＴによる医療の構造改革を掲げ、保健医療分野をＩＣＴ政策の中心に据えてきたが、本研究は、医療情報システム導入に伴う経済効果が実証したことにより、医療のＩＣＴをより一層進めるための基礎資料となることが期待される。
• その他のインパクト: 病院団体などを通じて、研究成果の報告を行っており、社会的な啓発活動につながっていると考えられる。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 5件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2017-05-25
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201129001Z