今後の難病対策のあり方に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

201128155A

報告書区分

総括

研究課題名

今後の難病対策のあり方に関する研究

課題番号

H22-難治・指定-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

林　謙治(国立保健医療科学院)

研究分担者(所属機関)

金谷　泰宏(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
緒方　裕光(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
奥村　貴史(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
荻野　大助(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
水島　洋(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)
土井　由利子(国立保健医療科学院 )
横山　徹爾(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
高橋　邦彦(国立保健医療科学院　政策技術評価研究部)
熊川　寿郎(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)
筒井　孝子(国立保健医療科学院 )
児玉　知子(国立保健医療科学院　国際協力研究部)
菅原　琢磨(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)
松繁　卓哉(国立保健医療科学院　医療・福祉サービス研究部)
橘　とも子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
奥田　博子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
小林　健一(国立保健医療科学院　生活環境研究部)
島崎　大(国立保健医療科学院　生活環境研究部)
鈴木　晃(国立保健医療科学院 )
阪東　美智子(国立保健医療科学院　生活環境研究部)
佐藤　元(国立保健医療科学院　政策技術評価研究部)
武村　真治(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
千葉　勉(京都大学　医学研究科　消化器内科学)
吉原　博幸(京都大学)
木村　映善(愛媛大学)
廣田　良夫(大阪市立大学大学院　医学研究科公衆衛生学)
森　満(札幌医科大学　医学部公衆衛生学講座)
川村　孝(京都大学　環境安全保健機構附属健康科学センター)
中村　好一(自治医科大学)
荻野　美恵子(北里大学　医学部神経内科学)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野難治性疾患克服研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

90,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国及び諸外国における過去の難病対策の動向や成果を分析し、現在の難病対策の基盤となる研究開発環境を整備するための方法論を開発し、将来の難病対策のあり方を検討することによって、今後の難病対策を推進する上で行政が抱える様々な課題に対して政策的提言を行う。

研究方法

臨床調査個人票の有効活用及び臨床データベースの構築、難病患者の頻度の推計方法及び疫学的特徴の把握方法の開発、難治性疾患の病態把握に向けた疫学研究、難病患者の実態把握の手法の開発（難病相談・支援センターの相談業務の問題点の抽出）、災害時における難病患者の支援体制の構築、希少性疾患研究のあり方に関する研究、難病に関連する技術・政策評価の方法論の開発、先進国における希少疾患対策の分析と比較（Orphanetとの連携体制の構築）、難病対策に資する研究開発の推進方策の検討を実施した。

結果と考察

臨床調査個人票入力システムが具備すべき要件として、データ交換基盤構造の形成、データ・アクセスの規制が抽出された。疫学研究（頻度分布調査、予防要因調査、予後調査）を効果的に推進するためには全国疫学調査の継続的な実施体制、臨床班との密接な連携体制が必要であることが示された。難病相談支援センターはマンパワー不足、センターの不明確な位置づけ・役割などによって連携体制や支援体制の発展が阻害されていた。東日本大震災を踏まえて難病患者の支援体制を構築するためには、在宅要医療難病患者への対応、医療ニーズの把握と平時からの医療機関間の連携、航空機に同乗する医療スタッフへの航空医学教育、災害拠点病院の医薬品、食料備蓄、ライフラインの確保、災害時における臨床調査個人票情報の活用（内服情報、人工呼吸器等の利用状況把握）などを検討する必要があることが示された。炎症性腸疾患の診断・治療ガイドラインに関する国際比較を実施した結果、いくつかの重要な項目における推奨内容の違い、ガイドライン作成にあたって引用しているエビデンス論文の差が認められた。

結論

希少性疾患、難治性疾患の研究の方向性として、「病因病態の解明」を目指した疾患研究、「治療法を含めた新しい医薬品等医療技術の確立」を目指した開発研究が抽出された。特に疾患研究では、類似疾患群で研究班を大きく統合する必要があること、重点課題（重要な疾患）を設定した上で公募する必要があることが示唆された。そしてその方向性に適合した形で、より質の高い研究課題の応募を促進できるような公募要項（研究奨励分野、重点研究分野の採択条件）を作成、提案した。