文献情報
文献番号
201124017A
報告書区分
総括
研究課題名
個別施策層（とくに性風俗に係る人々・移住労働者）のＨＩＶ感染予防対策とその介入効果に関する研究
課題番号
H21-エイズ・一般-017
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
東 優子(大阪府立大学 人間社会学部)
研究分担者(所属機関)
- 榎本 てる子(関西学院大学 神学部)
- 野坂 祐子(大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター)
- 青山 薫(神戸大学 国際文化学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
2,621,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
3つの課題を通じて、対象層の実態と感染への脆弱性の諸要因を把握し、介入とその評価を踏まえて、HIV対策の「谷間」を埋める新規モデルを提唱することを目的とする。
研究方法
課題１「セックスワーカー（以下SW）との協働による予防介入プログラムの開発と普及に関する研究」では、①海外のSW当事者・支援者団体との交流、②日本における日本人および外国人SW、TGSWへのアウトリーチ活動を実施した。課題２「関西圏当事者コミュニティ・支援団体・行政機関の協働による外国籍住民のための健康予防介入に関するプロジェクト」では、事業の評価とニーズ調査を実施した。課題３「生活困難を抱える女子の性の健康」では、これまでの調査結果の周知および支援プログラムの共有化を目指し、児童福祉施設や管轄する児童相談所を対象とする研修等を実施、また一施設において支援プログラムを実施した。
結果と考察
課題１により、予防介入およびプログラム策定への当事者参加の現状と課題、保健活動、権利擁護運動、移住性労働者との連携活動に関する知見を得た。②では昨年度との相違点（外国人SWの減少）と類似点が明らかになった。課題２の事業は高く評価され、行政その他セクターとの協働による持続可能なモデルを提示することができた。課題３では、児童福祉施設や児童相談所の職員等を対象にした研修会（約250名参加）を実施、質的な評価調査結果に基づく教育資材の改訂、施設内支援プログラムの継続的実施、施設職員による日常生活での支援を実現した。
結論
当事者・支援者団体との協働については、時間的にも長い視野をもった研究体制が必要である。１）SWについては、日本人、外国人、TGそれぞれの法的立場に応じた予防介入プログラムが必要であり、２）不法化されている立場にあるからこそ、「接近困難」を克服するための適切なチャンネルをもつことが重要である。３）「接近困難」は法規制の強化によって度を増す。４）当事者同士の連携を促し、社会的スティグマを軽減する包括的なアプローチ、５）ピアが経験や情報をシェアし立場の差を埋める活動の支援・促進、６）当事者・団体をHIV/STI予防行動の専門家として公的に認知する仕組み、７）プライベートでも、脆弱な立場を克服しHIV/STIなどの危険を減少させる方向性をもったアプローチが必要である。８）すべての過程（段階）において当事者が参画できるアプローチの開発が重要である。
公開日・更新日
公開日
2014-05-26
更新日
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