地方公共団体－ＮＰＯ連携による個別施策層を含めたＨＩＶ対策に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201124015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地方公共団体－ＮＰＯ連携による個別施策層を含めたＨＩＶ対策に関する研究
• 課題番号: H21-エイズ・一般-015
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 嶋田 憲司(特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会 研究部門)

研究分担者(所属機関)

• 河口　和也(広島修道大学　人文学部)
• 大石　敏寛(せかんどかみんぐあうと)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 2,880,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、個別施策層対策及びＨＩＶ検査事業において地方公共団体－ＮＰＯ連携を進め、ＨＩＶ対策を推進することを目標とし、①地方公共団体－ＮＰＯ連携の課題の把握と解決策の策定、②地域の状況に応じた連携の事例化とＮＰＯの能力の向上、③連携による検査事業の評価と質的充実、の３つの目的を掲げる。

研究方法

研究１「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策の事業化に関する実態調査」では、地方公共団体（N=138）へのＨＩＶ対策やＮＰＯ連携等についての質問票調査、地方公共団体との連携により検査事業を実施しているＮＰＯ５団体への事例収集を行った。
研究２「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策に対する地域の実情に応じた支援手法の開発｣では、地方公共団体－ＮＰＯ連携による一般層向けＨＩＶ検査事業の事業化・事例集の発行、ＭＳＭ向け普及啓発事業を行った。
研究３「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ検査事業の評価と質的充実に関する調査」では、連携による検査事業の効果評価及び質的充実に向けた調査と介入を行った。

結果と考察

研究１：ＨＩＶ対策は一般層では啓発普及活動（96.9％）等が実施されているが、青少年以外の個別施策層では１割?２割しか実施されていない。地方公共団体の47.3％がＮＰＯとの連携経験をもち、22.5％がＮＰＯに事業を委託しているが、評価基準や財源の不足等の課題があり、効果評価も含めた事例や情報の提供が必要である。
研究２：ＭＳＭ向け普及啓発事業では、「LIFEGUARD」の実施により参加者（N=168）の行動変容で有意な効果が確認された。一般層向け検査事業では、２地域で即日検査を実施した。さらに、「ＨＩＶ検査連携事業事例集」を発行し、地方公共団体に事例を普及した。
研究３：さいたま市・中野区の検査事業にて、ＮＰＯ連携による検査数の増加により総受検者数を増加させた（さいたま市：1.35倍、中野区：1.19倍）。ＮＰＯの実施する相談・啓発により、受検者の不安の軽減や性行動の変容意図への効果を確認した。

結論

地方公共団体では個別施策層への対策が進んでいない状況が明らかになり、一層の充実が求められている。また、事業委託の経験を有する地域は22.5％にとどまり、効果評価も含めた情報の提供が必要である。地方公共団体－ＮＰＯ連携の事業において、ＭＳＭ向けでは行動変容の効果を確認し、一般層向け検査事業では２地域での連携を達成した。ＮＰＯ連携事業の効果や意義をさらに深め、特に、ＨＩＶ検査事業でのＮＰＯ連携による実施の安定的な運営及び相談・予防啓発の効果に関する情報の提供を重視する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201124015B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地方公共団体－ＮＰＯ連携による個別施策層を含めたＨＩＶ対策に関する研究
• 課題番号: H21-エイズ・一般-015
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 嶋田 憲司(特定非営利活動法人 動くゲイとレズビアンの会 研究部門)

研究分担者(所属機関)

• 河口　和也(広島修道大学　人文学部)
• 大石　敏寛(せかんどかみんぐあうと)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、個別施策層対策及びＨＩＶ検査事業において地方公共団体－ＮＰＯ連携を進め、ＨＩＶ対策を推進することを目標とし、①地方公共団体－ＮＰＯ連携の課題の把握と解決策の策定、②地域の状況に応じた連携の事例化とＮＰＯの能力の向上、③連携による検査事業の評価と質的充実、の３つの目的を掲げる。

研究方法

研究１「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策の事業化に関する実態調査」では、地方公共団体へのＨＩＶ対策やＮＰＯ連携・委託状況の質問票調査、ＮＰＯへの地方公共団体との連携・受託状況の質問票調査、検査事業実施のＮＰＯへの事例収集を行った。
研究２「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策に対する地域の実情に応じた支援手法の開発｣では、地方公共団体－ＮＰＯ連携による一般層向けＨＩＶ検査事業の事業化・事例集の発行、ＭＳＭ向け普及啓発事業を行った。
研究３「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ検査事業の評価と質的充実に関する調査」では、連携による検査事業の効果評価及び質的充実に向けた調査と介入を行った。

結果と考察

研究１：ＨＩＶ対策は一般層では啓発普及活動等が90％で実施されているが、青少年以外の個別施策層では10～20％しか実施されていない。地方公共団体の約50％（21年度：53.8％、22年度：52.3％、23年度：47.3％）がＮＰＯとの連携経験をもち、22.5％（22年度・23年度共に同割合）がＮＰＯに事業を委託している。評価基準や財源の不足等の課題があり、効果評価も含めた事例や情報の提供が必要である。
研究２：ＭＳＭ向け普及啓発事業では、「LIFEGUARD」の実施により参加者の行動変容で有意な効果が確認された。一般層向け検査事業では、３地域で即日検査を実施した。23年度には「ＨＩＶ検査連携事業事例集」により事例を普及した。
研究３：さいたま市・中野区の検査事業にて、ＮＰＯ連携による検査数の増加により総受検者数を増加させた。ＮＰＯの実施する相談・啓発により、受検者の不安の軽減や性行動の変容意図への効果を確認した。

結論

地方公共団体では個別施策層への対策が進んでいない状況が明らかになり、一層の充実が求められている。また、事業委託の経験を有する地域は22.5％にとどまり、効果評価も含めた情報の提供が必要である。地方公共団体－ＮＰＯ連携の事業において、ＭＳＭ向けでは行動変容の効果を確認し、一般層向け検査事業では３地域での連携を達成した。ＮＰＯ連携事業の効果や意義をさらに深め、特に、ＨＩＶ検査事業でのＮＰＯ連携による実施の安定的な運営及び相談・予防啓発の効果に関する情報の提供を重視する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201124015C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: ①全国の地方公共団体を対象とした質問票調査の実施、②地方公共団体と連携してHIV検査事業を実施しているNPOへの質問票調査の実施、③4地域でのMSM向け予防啓発事業連携の実施、④HIV検査事業連携事例集の発行及び全国の地方公共団体への普及、⑤NPO連携によるHIV検査事業の効果評価
• 臨床的観点からの成果: 特記事項なし
• ガイドライン等の開発: 「HIV検査事業連携事例集」（発行：平成24年3月31日）
• その他行政的観点からの成果: 地方公共団体－NPO連携によるHIV検査相談事業の継続実施（さいたま市）及び新規事業化（中野区、埼玉県）により、検査相談体制の充実ならびに早期発見・早期治療の促進に資した。; 各地の地方公共団体とNPOの連携・委託により、MSM対象のワークショップ型普及啓発を実施し、実効性ある個別施策層への普及啓発を可能とした。
• その他のインパクト: １０回の成果発表会を実施し、４２６名の参加者を迎えた。「地方公共団体－NPO連携によるHIV対策－検査事業の普及－」、「男性同性愛者（MSM）対象のワークショップ型普及啓発－予防行動・受検行動の促進－」、等（開催地：東京、埼玉、広島、福岡、等）

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 15件 ; 第25回日本エイズ学会学術集会口演発表、第70回日本公衆衛生学会総会口演発表、等
• 学会発表(国際学会等): 5件 ; 10th International Congress on AIDS in Asia and the Pacific、XVIII International AIDS Conference、等
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 8件 ; 地方公共団体－NPO連携によるHIV検査相談事業の新規事業化（中野区、埼玉県）、さいたま市エイズ対策推進協議会、埼玉県エイズ対策懇話会
• その他成果(普及・啓発活動): 10件 ; 成果発表会「地方公共団体－NPO連携によるHIV対策－検査事業の普及－」、「男性同性愛者（MSM）対象のワークショップ型普及啓発－予防行動・受検行動の促進－」、等（開催地：東京、埼玉、広島、福岡、等）

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-26
• 更新日: 2016-10-03

収支報告書

• 文献番号: 201124015Z