自殺対策のための複合的介入法の開発に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201122085A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 自殺対策のための複合的介入法の開発に関する研究
• 課題番号: H22-精神・指定-022
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 山田 光彦(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神薬理研究部)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　清久(財団法人　精神・神経科学振興財団)
• 稲垣　正俊(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所)
• 米本　直裕(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センタートランスレーショナル･メディカルセンター)
• 大野　裕(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター)
• 鈴木　友理子(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所)
• 平安　良雄(横浜市立大学大学院医学研究科精神医学教室)
• 河西　千秋(横浜市立大学医学部精神医学教室)
• 大久保　善朗(日本医科大学精神医学教室)
• 岸本　年史(奈良県立医科大学精神医学教室)
• 酒井　明夫(岩手医科大学神経精神科学講座)
• 宮岡　等(北里大学医学部精神科学)
• 白川　治(近畿大学医学部精神神経科学教室)
• 岩熊　昭洋(国立病院機構水戸医療センター)
• 穐吉　條太郎(大分大学医学部附属病院)
• 堀川　直史(埼玉医科大学総合医療センター神経精神科)
• 杉本　達哉(関西医科大学附属滝井病院)
• 廣常　秀人(国立病院機構大阪医療センター精神神経科)
• 衞藤　暢明(福岡大学医学部精神医学教室)
• 岩田　仲生(藤田保健衛生大学医学部精神医学教室)
• 朝田　隆(筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 岡島　由佳(昭和大学病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 44,865,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

２つの大型多施設共同研究，「複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究：NOCOMIT-J」，「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネジメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究：ACTION-J」を通して，臨床研究を推進するための体制を整備し，さらに研究者ネットワークを形成することで，我が国において必要な自殺対策に関わる政策立案に資する成果を得る。

研究方法

本研究は，厚生労働省担当課及び地域自治体との連携のもと，国立精神・神経医療研究センターによる専門的支援を得て実施された。NOCOMIT-Jでは，地域自治体の協力の下，対象地域の介入プロセスデータ，人口動態統計及び救急搬送データを収集した。一方，ACTION-Jでは，救命救急センターに搬送された自殺未遂者を対象に試験介入を実施した。さらに，人口動態統計の二次利用による自殺死亡データ，精神科的状況及び社会的状況等の評価データを収集した。さらに，本研究に参加した多職種からなる研究スタッフを対象とした学術集会及び研究会議を定期的に開催し，研究者ネットワークの強化と質の向上を図った。

結果と考察

NOCOMIT-Jでは，人口規模212万人の地域のデータ収集を完了し，市町村合併による影響を調整しデータ固定を行った。研究班が開発した「複合的自殺対策プログラム」は，厚生労働省の自殺予防対策WEBで公開され，全国の自治体により事業計画立案やモニタリングに活用された。一方，ACTION-Jでは，平成23年6月末で介入を終了し，平成24年3月末までに自殺未遂者914名のデータ収集を完了した。ACTION-J研究班が実施した「自殺未遂患者への初期対応」の実施可能性が広く理解されるようになり，厚生労働省の研修事業によりその普及啓発が進められた。また，自殺予防対策WEBでその一部が紹介されるなど，全国の自治体（横浜市，相模原市，大分県，大阪府，奈良県，岩手県等）により事業やモニタリングに活用された。

結論

本研究により形成された研究者ネットワークを利用することで，NOCOMIT-J及びACTION-Jの成果として創出されるエビデンスと，本研究で開発された介入資材やノウハウ等を，国の自殺対策に利用することが可能であり，アウトカム研究の普及・啓発の促進に大きく寄与するものと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201122085B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 自殺対策のための複合的介入法の開発に関する研究
• 課題番号: H22-精神・指定-022
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 山田 光彦(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神薬理研究部)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　清久(財団法人 精神・神経科学振興財団)
• 稲垣　正俊(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所)
• 米本　直裕(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センタートランスレーショナル･メディカルセンター)
• 大野　裕(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター)
• 鈴木　友理子(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所)
• 平安　良雄(横浜市立大学大学院医学研究科精神医学教室)
• 河西　千秋(横浜市立大学医学部精神医学教室)
• 大久保　善朗(日本医科大学精神医学教室)
• 岸本　年史(奈良県立医科大学精神医学教室)
• 酒井　明夫(岩手医科大学神経精神科学講座)
• 宮岡　等(北里大学医学部精神科学)
• 白川　治(近畿大学医学部精神神経科学教室)
• 岩熊　昭洋(国立病院機構水戸医療センター)
• 穐吉　條太郎(大分大学医学部附属病院)
• 堀川　直史(埼玉医科大学総合医療センター神経精神科)
• 杉本　達哉(関西医科大学附属滝井病院)
• 廣常　秀人(国立病院機構大阪医療センター精神神経科)
• 衞藤　暢明(福岡大学医学部 精神医学教室)
• 岩田　仲生(藤田保健衛生大学医学部精神医学教室)
• 朝田　隆(筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 岡島　由佳(昭和大学病院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

２つの大型多施設共同研究，「複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究：NOCOMIT-J」，「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネジメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究：ACTION-J」を通して，臨床研究を推進するための体制を整備し，さらに研究者ネットワークを形成することで，我が国において必要な自殺対策に関わる政策立案に資する成果を得る。

研究方法

本研究は，厚生労働省担当課及び地域自治体との連携のもと，国立精神・神経医療研究センターによる専門的支援を得て実施された。NOCOMIT-Jでは，地域自治体の協力の下，対象地域の介入プロセスデータ，人口動態統計及び救急搬送データを収集した。一方，ACTION-Jでは，救命救急センターに搬送された自殺未遂者を対象に試験介入を実施した。さらに，人口動態統計の二次利用による自殺死亡データ，精神科的状況及び社会的状況等の評価データを収集した。さらに，本研究に参加した多職種からなる研究スタッフを対象とした学術集会及び研究会議を定期的に開催し，研究者ネットワークの強化と質の向上を図った。

結果と考察

NOCOMIT-Jでは，人口規模212万人の地域のデータ収集を完了し，市町村合併による影響を調整しデータ固定を行った。研究班が開発した「複合的自殺対策プログラム」は，厚生労働省の自殺予防対策WEBで公開され，全国の自治体により事業計画立案やモニタリングに活用された。一方，ACTION-Jでは，平成23年6月末で介入を終了し，平成24年3月末までに自殺未遂者914名のデータ収集を完了した。ACTION-J研究班が実施した「自殺未遂患者への初期対応」の実施可能性が広く理解されるようになり，厚生労働省の研修事業によりその普及啓発が進められた。また，自殺予防対策WEBでその一部が紹介されるなど，全国の自治体（横浜市，相模原市，大分県，大阪府，奈良県，岩手県等）により事業やモニタリングに活用された。

結論

本研究により形成された研究者ネットワークを利用することで，NOCOMIT-J及びACTION-Jの成果として創出されるエビデンスと，本研究で開発された介入資材やノウハウ等を，国の自殺対策に利用することが可能であり，アウトカム研究の普及・啓発の促進に大きく寄与するものと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201122085C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 「複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究（NOCOMIT-J）」、「自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネジメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究（ACTION-J）」が、研究プロトコル通りに進捗した。NOCOMIT-Jでは、人口規模212万人の地域のデータを市町村合併による影響を調整しデータ固定した。また、ACTION-Jは、平成23年6月末で介入を終了し、平成24年3月末までに自殺未遂者914名のデータ収集を完了した。
• 臨床的観点からの成果: 本研究では、２つの大型多施設共同研究、NOCOMIT-J、ACTION-Jを通して、①地域への複合的な介入が本当に地域の自殺予防に効果があるのか、②救命された自殺未遂者を支援することがその後の再自殺予防につながるのか、についての科学的なエビデンスの創出を目指すことができた。ACTION-J 研究の成果をもとに、平成28年度診療報酬改定で「自殺企図後の患者に対する継続的な指導の評価」が新設された。
• ガイドライン等の開発: NOCOMIT-J研究班が、行政、保健医療福祉、職域、地域住民やNPOなどが連携して開発した「複合的自殺対策プログラム」が、厚生労働省の自殺予防対策WEBで公開された。ACTION-J研究班が実施した「自殺未遂患者への個別性の高い初期対応（救急医療と精神科救急が連携し、心理教育、受療支援、社会資源活用に関するコーディネート等）」については、その実施可能性が広く理解されるようになり、一部が厚生労働省の自殺対策ホームページで公開された。
• その他行政的観点からの成果: NOCOMIT-J研究班の「複合的自殺対策プログラム」は、全国の自治体により事業計画立案やモニタリングに活用された。また、ACTION-J研究班の「自殺未遂患者への初期対応」は、全国の自治体により事業やモニタリングに活用された。また、研究に協力した地域自治体には、医療と福祉、また各種専門職、行政、地域住民との間でネットワークが形成され、自殺対策に活用された。ACTION-J 研究の成果をもとに、平成28年度診療報酬改定で「自殺企図後の患者に対する継続的な指導の評価」が新設された。
• その他のインパクト: 本研究は、世界に類をみない大型の国家プロジェクト研究として国際的にも高い注目を浴びている。また、日本でまだ数少ない行政サービスの事業化に直結する大型介入研究であり、ノウハウの蓄積が重要な課題である。NOCOMIT-J、ACTION-Jにより形成された研究者ネットワークを利用することで、創出されるエビデンスと、本研究で開発された介入資材やノウハウ等を、国の自殺対策に利用することが可能である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 3件
• その他論文(和文): 16件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Oyama H, Sakashita T, Hojo K, et al.; A community-based survey and screening for depression in the elderly: the short-term effect on suicide risk in Japan.; crisis , 31 (2) , 100-108 (2010)
• 原著論文2: Makiko Nakagawa, Chiaki Kawanishi, Tomoki Yamada, et al.; Comparison of characteristics of suicide attempters with schizophrenia spectrum disorders and those with mood disorders in Japan.; Psychiatry Research , 188 (1) , 78-82 (2011)
• 原著論文3: Ono Y, Sakai A, Otsuka K, et al.; Effectiveness of a multimodal community intervention program to prevent suicide and suicide attempts: a quasi-experimental study.; PLoS One , 8 (10) , e74902- (2013); 10.1371/journal.pone.0074902.

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-29
• 更新日: 2017-05-23

収支報告書

• 文献番号: 201122085Z
• 報告年月日: 2012年05月22日

収入

• (1)補助金交付額: 44,865,000円
• (2)補助金確定額: 44,865,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	7,045,459円
		人件費・謝金	29,599,149円
		旅費	3,452,564円
		その他	4,767,828円
	間接経費		0円
	合計		44,865,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-03
• 更新日: -