障害者の自立を促進する福祉機器の利活用のあり方に関する研究

文献情報

文献番号

201122065A

報告書区分

総括

研究課題名

障害者の自立を促進する福祉機器の利活用のあり方に関する研究

課題番号

H22-身体・知的・一般-014

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

諏訪　基(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所)

研究分担者(所属機関)

井上　剛伸　(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 )
海野　耕太郎(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 )
小林　信一(筑波大学ビジネスサイエンス系)
田中　理(横浜市総合リハビリテーションセンター)
硯川　潤(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所 )

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

4,445,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、障害者の自立や社会参加、QOLの向上を図るために、福祉機器が真に効果的に利活用されるための総合的な方策を提言することを目的に、方法論の提案と方策の実現に向けてのロードマップの策定を目標とする。

研究方法

福祉機器利活用の総合的な方策の研究を短期間に効果的に進めるために、多様な福祉機器のカテゴリーの中から比較的課題検討が進んでいる車いすおよび義肢装具を事例として選び、方法論研究の実践のフィールドとするとともに、それらのフィールドに関しての具体的ロードマップを提案し、方法論の有効性の検証を試みる。
昨年度（３年計画の初年度）は、福祉機器利活用のあり方の提示および代表的な福祉機器として義肢装具と車いすを取り上げ、利活用促進要素の同定に重点を置き研究を実施した。
本年度（３年計画の２年次）は、福祉機器の利用者、専門職、メーカー、販売・貸与事業者、研究者、行政担当者等の利活用に関わるステークホルダー（利害関係者）の参加型討議のデザインを深化させ、車いすをテーマとして参加型討議であるフォーサイトの全体プロセスを設計・一部実践を通して方法論の基盤構築を行った。

結果と考察

車いすに関して、初年度における利活用促進に関係する要素（適合、利用、ニーズ、開発、評価、製品化、販売、これらを取り巻く社会環境）とステークホルダー（利用者、中間ユーザ、研究者、製造・販売事業者等）との関わりの分析を基に、利活用促進のシナリオを検討した。さらに、車いすの給付判定プロセスについて、模擬判定調査という手法を用い判定現場で使われている実践的評価項目の抽出を行い、分析を深めた。
義肢装具分野では義肢装具の利活用に関係するステークホルダー達により課題抽出と課題解決案の検討を実施した。
制度に関しては介護保険法に基づく福祉用具貸与（購入）制度と障害者自立支援法に基づく補装具費支給制度について、制度比較を行った。
最終年度に向けて、データマイニング被術による利活用要素の分析手法の導入方法の検討も進めた。

結論

本研究では、福祉機器の真に効果的な利活用を促進することで、障害者の自立や社会参加、QOLの向上を、より推進することを目的とし、本年度は福祉機器利活用のあり方の提示および代表的な福祉機器として車いすと義肢装具を取り上げ、利活用促進要素の同定に引き続き要素間の関連を検討し、シナリオ策定を行った。