障害者の相談支援にかかる人材養成に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201122034A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者の相談支援にかかる人材養成に関する研究
• 課題番号: H21-障害・一般-004
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 野中 猛(日本福祉大学 社会福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 坂本　洋一(和洋女子大学　生活科学系)
• 木全　和巳(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 西尾　雅明(東北福祉大学　総合福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 3,009,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者に対するケアマネジメント従事者である相談支援専門員の人材養成は極めて重要で喫緊の課題である。本研究では、相談員に必要な能力を見定め、適切な人材養成システムを提案する。また評価システムを開発して人材養成成果の評価について追究する。

研究方法

研修システムの体系化について、先駆的な相談支援専門員から成る「検討会」を設置して、これまでの研究を踏まえて研修スキームと研修カリキュラムを提案した。若手の相談員の成長過程について、継続的に参与観察した。現場の相談員に「業務上の悩み」を調査した。当事者と相談員と調査者の三者面接法を繰り返して考察した。評価活動の実態について、自立支援協議会を対象に調査した。

結果と考察

研修スキームとして、初任者研修の受講資格設定、初任者研修ⅠⅡ、専門別研修ⅠからⅤ、現任研修、専門研修ⅠからⅢ、主任相談支援専門員の認定と体系化し、具体的なカリキュラムを提言した。若手相談員の参与観察によると、適切なOJTが重要であり、外部研修だけでは不足であった。現行の相談員の悩み調査から、熟練度に応じた研修が求められていた。10の都道府県自立支援協議会では評価活動がなされているとの答えがあったが専門部会の設置にとどまっており、46の地域協議会では9割が未設置であった。

結論

体系化した研修スキームと研修カリキュラムを提案した。一方で、参与観察からは外部集合研修だけでは不足とされ、適切なOJTとのバランスが重要であった。現行の相談員の調査から、業務範囲の混乱、一人職場の多忙さなど、人材養成の前提として勤務条件整備が課題である。人材養成の評価について、漠然と必要性は認められているが、実際に実施されているところはいまだない。人材評価に関する総合的なツールキットが求められている。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201122034B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 障害者の相談支援にかかる人材養成に関する研究
• 課題番号: H21-障害・一般-004
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 野中 猛(日本福祉大学 社会福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 坂本　洋一(和洋女子大学　生活科学系)
• 木全　和巳(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 西尾　雅明(東北福祉大学　総合福祉学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者に対するケアマネジメント従事者である相談支援専門員の人材養成は極めて重要で喫緊の課題である。本研究では、相談員に必要な能力を見定め、適切な人材養成システムを提案する。また評価システムを開発して人材養成成果の評価について追究する。

研究方法

これまでの関連報告書から共通の課題を抽出した。必要な知識と技能について、相談支援専門員協会のモデル研修参加者からデータを得て因子分析をした。全国の現任研修の実態を調査した。若手の相談員の成長過程について、継続的に参与観察した。ベテラン群の成長過程を質的に分析した。現場の相談員に業務上の悩みを調査した。当事者と相談員と調査者の三者面接法を繰り返して考察した。相談員と家族の認識の差を調査した。研修評価研究をレビューし、人材養成評価のシステムを提案して試行した。評価活動について自立支援協議会を対象に調査した。

結果と考察

各研究を踏まえて、体系化された研修スキームと具体的な研修カリキュラムを提言した。若手相談員の参与観察によると、適切なOJTが重要であり、外部研修だけでは不足であった。現行相談員の悩み調査から、熟練度に応じた研修が求められていた。人材養成評価は、評価システムを試行したにとどまった。都道府県自立支援協議会では評価活動がなされているとの答えがあったが専門部会の設置にすぎず地域協議会では9割が未設置であった。

結論

外部研修やOJTをめぐる多角的な研究を踏まえて、体系化した研修スキームと研修カリキュラムを提案した。一方で、参与観察からは外部集合研修だけでは不足とされ、適切なOJTとのバランスが重要であった。現行の相談員の調査から、業務範囲の混乱、一人職場の多忙さなど、人材養成の前提として勤務条件整備が課題である。人材養成の評価について、漠然と必要性は認められているが、実際に実施されているところはいまだない。人材評価に関する総合的なツールキットが求められている。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-10
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201122034C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 障害者に対するケアマネジャーである相談支援専門員の人材養成をめぐって、相談支援専門員の役割、業務、必要な能力（知識・技術・態度）、研修スキームと研修カリキュラムを明らかにした。研修の現状を明らかにし、求める知識と技能を検討した。ベテランに対する質的調査や新人に対する介入研究など多角的な研究を行った。利用当事者や家族のニーズや評価も参考にした。特に、人材養成の成果を評価するツールを構成して試行した。
• 臨床的観点からの成果: 相談支援専門員の人材養成は、外部研修だけで成立するものではなく、適切なOJTの体制が求められた。また、政策が定まらない段階では相談支援専門員のあり様が明確にならなかった。業務専念ができていないために人材評価も成立しなかった。今後、政策が広く実践された段階で、本研究の人材養成評価システムが有効になろう。
• ガイドライン等の開発: 相談支援専門員の研修スキームと研修カリキュラムを具体的に提言した。また、人材養成成果評価に関するツールパッケージを試行した。
• その他行政的観点からの成果: 提言した研修体系については、国で行う「相談支援従事者指導者養成研修」カリキュラム等において参考にされた。
• その他のインパクト: 平成22年日本福祉大学研究セミナーにおいて研究概要が公開された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 6件 ; 若手の相談員の成長過程に関する研究、コーディネーションやモニタリングに関する研究
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 3件 ; 障害者自立支援に関するテキスト、ケア会議に関する成書などを出版した。
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 3件 ; 相談支援者の悩み、家族の要望、ベテラン従事者の成長過程など。
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件 ; 相談支援従事者研修の際に参考にされた。
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-20
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201122034Z