文献情報
文献番号
201122031A
報告書区分
総括
研究課題名
触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究
課題番号
H21-障害・一般-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
田島 良昭(社会福祉法人 南高愛隣会)
研究分担者(所属機関)
- 藤本哲也(中央大学法学部 常磐大学大学院被害者学研究科)
- 荒中(荒・大橋法律事務所)
- 浜井浩一(龍谷大学法科大学院)
- 小林繁市(社会福祉法人 北海道社会福祉事業団)
- 松村真美(社会福祉法人 南高愛隣会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
3,176,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
逮捕され明らかな犯罪事実が認められたが、不起訴処分や起訴猶予処分になった者及び執行猶予判決になった高齢・障害者の「触法・被疑者」（以下対象者）について、その実態を明らかにし、司法・警察両分野との連携を踏まえながら、福祉サイドにおける支援策を探ると共に、これを通じて対象者の再犯防止に寄与することを目的にする。
研究方法
研究代表者の下に以下の通り5人の研究分担者を配置し、多方面から有効な支援のあり方を探る。
○ 刑事法学からの触法・被疑者の実態調査と現状分析（藤本研究分担者）
○ 弁護活動と福祉との連携に関する研究（荒研究分担者）
○ 法務と福祉の接点である更生保護に関する研究（浜井研究分担者）
○ 福祉施設の支援の現状と可能性に関する研究（小林研究分担者）
○ 触法・被疑者（高齢・障害者）の地域社会内訓練事業の実施（松村研究分担者）
○ 刑事法学からの触法・被疑者の実態調査と現状分析（藤本研究分担者）
○ 弁護活動と福祉との連携に関する研究（荒研究分担者）
○ 法務と福祉の接点である更生保護に関する研究（浜井研究分担者）
○ 福祉施設の支援の現状と可能性に関する研究（小林研究分担者）
○ 触法・被疑者（高齢・障害者）の地域社会内訓練事業の実施（松村研究分担者）
結果と考察
本年の研究結果によって以下の三点が明らかになった。
第一に、「触法・被疑者」となった高齢・障がい者の実態が明らかになった。第二に、文献調査や現地調査によって、諸外国では対象者のみを包括する刑事司法手続きが存在し、司法と福祉が連携・協働して対象者を社会へダイバードする道が用意されていることが明らかになった。第三に、「福祉」と「司法」の新たな連携に向けたモデル的実践「地域社会内訓練事業」において、同事業での受け入れを前提とした執行猶予や、保護観察付執行猶予の判決が下りるという、一定の成果を得たことである。
第一に、「触法・被疑者」となった高齢・障がい者の実態が明らかになった。第二に、文献調査や現地調査によって、諸外国では対象者のみを包括する刑事司法手続きが存在し、司法と福祉が連携・協働して対象者を社会へダイバードする道が用意されていることが明らかになった。第三に、「福祉」と「司法」の新たな連携に向けたモデル的実践「地域社会内訓練事業」において、同事業での受け入れを前提とした執行猶予や、保護観察付執行猶予の判決が下りるという、一定の成果を得たことである。
結論
「触法・被疑者」となった高齢・障害者の支援においては、できるだけ早い段階から福祉のネットワークに取り込むことが重要であり、それには「地域社会内訓練事業」の様な、「福祉」と「司法」の新たな協働体制の確立が必要となる。
それには刑罰重視の「応報主義」から被告人の「更生」や「再犯防止」を重視した量刑・刑事政策への転換と共に、取り調べの全面可視化や補佐人等の同席といった刑事司法手続きにおける高齢・障害者への人権擁護体制も望まれる。
それには刑罰重視の「応報主義」から被告人の「更生」や「再犯防止」を重視した量刑・刑事政策への転換と共に、取り調べの全面可視化や補佐人等の同席といった刑事司法手続きにおける高齢・障害者への人権擁護体制も望まれる。
公開日・更新日
公開日
2012-08-10
更新日
-