文献情報
文献番号
201122009A
報告書区分
総括
研究課題名
高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究
課題番号
H21-こころ・一般-008
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
中島 八十一(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
- 河野 豊(茨城県立医療大学 病院)
- 深津 玲子(国立障害者リハビリテーションセンター 病院)
- 白山 靖彦(徳島大学大学院 ヘルスバイオサイエンス研究部)
- 生駒 一憲(北海道大学 病院リハ医学)
- 森 悦朗(東北大学大学院 高次脳機能障害学)
- 市川 忠(埼玉県総合リハビリテーションセンター 医療局)
- 入谷 清美(東京都心身障害者福祉センター)
- 枦山 日出男(東京都心身障害者福祉センター)
- 山田 和雄(名古屋市立大学 社会復帰医学)
- 野村 忠雄(富山県高志リハビリテーション病院)
- 渡邉 学(大阪府立急性期・総合医療センター)
- 永廣 信治(徳島大学大学院 ヘルスバイオサイエンス研究部)
- 丸石 正治(県立広島大学 保健福祉学部)
- 蜂須賀研二(産業医科大学 リハ医学)
- 太田 令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター 高次脳機能障害支援センター)
- 種村 純(川崎医療福祉大学 感覚矯正学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
18,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
昨年度までと同様に、各支援拠点機関の支援状況等を把握しこれをフィードバックすることにより、自治体ごとの事業運営を一層充実させる。特に今年度においては、実際に支援対象となる個人の社会的帰結をより具体的に把握するための調査と高次脳機能障害者の取り扱いの困難事例の実態を調査することにより当該障害者の地域生活の向上を図る。
研究方法
1.全国会議、ブロック会議、自治体ごとの連絡協議会を通じて支援拠点機関の運用を推進する。2.高次脳機能障害者の認知リハビリテーション終了後の実態調査の結果をまとめ、受けた認知リハビリテーション訓練の効果と現在の生活実態との関連を明らかにする。3.中高生就学状況についての全国調査結果を集約分析。4.失語症患者の福祉サービス利用実態を集約分析する。5.高次脳機能障害をもち画像診断陰性である症例を集積し、分析、検討を加える。
結果と考察
全支援拠点機関における相談支援件数（のべ件数）は、直接相談40,481件、間接相談24,214件、合計64,695件（前年比25,553件増）と飛躍的に増加した。認知リハを受けた高次脳機能障害者の社会生活実態調査を実施した。発症から回答した支援拠点機関に入院するまでの平均日数は96日、平均在院日数は97日であった。入院リハは、主に作業・理学・言語療法を組み合わせて1日あたり各1?2単位を約3か月継続するというのが標準的であった。発症1年後における復職と一般就労の合計が23％（就学を含めて31％）であった。画像診断陰性例の全国調査の結果、画像陰性例相談者全体の1.7％であった。主に受傷・発症から長期間が経過してから相談・診断という手続きを踏んだ群と、昏睡期間がはっきりしない軽度の外傷性脳損傷の群に2大別された。小児期発症の高次脳機能障害児は手厚い支援が必要であるにもかかわらず未だ不十分であることが明らかにされた。失語症者の福祉サービス利用状況では言語療法を含むリハ訓練や就労支援はほとんど行われていなかった。
結論
全都道府県の支援拠点機関設置の活発な活動が確認され、高次脳機能障害支援普及事業は充実した成果を上げていると言い得る。今後の事業展開に必要な事項は、就労率の向上、就学への道筋の整備を中心にするべきである。画像陰性例については基礎的な条件が明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2012-08-10
更新日
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