文献情報
文献番号
201120063A
報告書区分
総括
研究課題名
たばこ対策の評価及び推進に関する研究
課題番号
H23-循環器等（生習）・一般-013
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
望月 友美子(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センター たばこ政策研究部)
研究分担者(所属機関)
- 片野田 耕太(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センター)
- 中村 正和(大阪府立健康科学センター 健康推進部)
- 尾崎 米厚(鳥取大学医学部 環境予防医学分野)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
7,700,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
我が国のたばこ政策を国際標準に近づけ、相対評価を行うために、成人や未成年の喫煙実態、超過死亡の推計によりたばこ流行の諸相を明らかにするとともに、対策の成果や課題を検討する。さらに政策実施主体である国と自治体のたばこ規制・対策の実態把握の方法を確立し、健康日本21の次期計画策定にむけて、国と自治体の実態把握と推進方策について政策提言する。
研究方法
たばこ規制の政策評価と推進体制の構築においては、国と地方で入手しうるたばこ流行の諸相に関するデータ収集、地域における禁煙推進団体の把握とアドボカシーパワーの評価方法の検討、喫煙率等の主要統計指標の選定と収集、自治体におけるたばこ規制・対策の自己点検票の開発、成人喫煙率調査の更新を行った。
結果と考察
全国レベルのNGO/NPOのネットワークが形成されつつあり、情報とビジョンの共有により強力なアドボカシーパワーとなりうることが分かった。自治体のたばこ対策の進捗をモニターする自己点検票も改訂され全国調査が可能となった。たばこ流行の諸相を把握するための包括的な指標の収集枠組と重要基本指標の収集も行う準備ができた。成人喫煙率のモニタリングも行えた。
結論
国レベルでのポリシーやビジョンが弱い場合でも、NGO/NPO等の取り組みや自治体レベルの対策により、世論形成と地方レベルでの政策実現、さらに政策監視が可能になる。収集したデータはマップ化して、関係者が共有できる仕組みを作ることにより、国及び地域レベルでのたばこ政策の推進が図られる。
公開日・更新日
公開日
2015-10-13
更新日
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