文献情報
文献番号
201120052A
報告書区分
総括
研究課題名
わが国の健康増進事業の現状把握とその評価および今後のあり方に関する調査研究
課題番号
H23-循環器等（生習）・一般-002
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
清原 裕(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院)
研究分担者(所属機関)
- 小久保 喜弘(国立循環器病センター 予防健診部公衆衛生学 循環器病学)
- 細井 孝之(独立行政法人国立長寿医療研究センター 老年医学)
- 山下 喜久(国立大学法人九州大学 大学院歯学研究院 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
18,730,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地方自治体における健康増進法に基づく健康増進事業の実態把握を行い、健康増進事業の要綱やマニュアルの策定への提言をまとめる。
研究方法
１）健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導、生活保護者の健診・保健指導、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診実施数の過去の推移について、厚生労働省のデータベースを用いて検討した。また全国の1,618自治体を対象に健康増進事業に関する全国調査を実施した。調査では健康増進事業の実施量・実施形態に関する全8ページの調査票を使用した。
２）骨粗鬆症検診に関して、厚生労働省のデータベースを用いて検診受診者数の年次推移、都道府県別の受診率、検診受診者の年齢、年齢別の判定結果等について検討した。
３）歯周疾患検診に関して、福岡県糸島市の特定健診参加者3,762人に歯周疾患患者を効率よくスクリーニングする目的で作成された質問票を配布しその効果を検討した。
２）骨粗鬆症検診に関して、厚生労働省のデータベースを用いて検診受診者数の年次推移、都道府県別の受診率、検診受診者の年齢、年齢別の判定結果等について検討した。
３）歯周疾患検診に関して、福岡県糸島市の特定健診参加者3,762人に歯周疾患患者を効率よくスクリーニングする目的で作成された質問票を配布しその効果を検討した。
結果と考察
１）健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導、骨粗鬆症検診の実施数は近年減少傾向が見られ、反対に歯周疾患検診の実施数は増加していた。原因として他の制度の影響や、自治体のマンパワー不足などが考えられた。健康増進事業に関する全国調査では、1,000の自治体より回答を得た（回答率61.8%）。平成24年度にこれらのデータを分析し、健康増進事業の見直しへの提言をまとめる予定である。
２）骨粗鬆症検診の受診率は近年低下し大きな地域差がみられた。また検診結果の判定基準が標準化されていないことが示唆された。
３）健診参加者のうち質問票に回答した者は3,346人（89%）であった。そのうち83%の者が通院継続、要精検または要保健指導と判定された。自己記入式質問票による検診は、一般の住民健診の場で歯科医療・保健指導が必要な者を簡便に把握するうえで有効であり、対面による保健指導が受療行動の誘導にある程度効果を示した。
２）骨粗鬆症検診の受診率は近年低下し大きな地域差がみられた。また検診結果の判定基準が標準化されていないことが示唆された。
３）健診参加者のうち質問票に回答した者は3,346人（89%）であった。そのうち83%の者が通院継続、要精検または要保健指導と判定された。自己記入式質問票による検診は、一般の住民健診の場で歯科医療・保健指導が必要な者を簡便に把握するうえで有効であり、対面による保健指導が受療行動の誘導にある程度効果を示した。
結論
１）健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導、骨粗鬆症検診の実施数は近年減少傾向が見られ、歯周疾患検診の実施数は増加していた。
２）骨粗鬆症検診の受診率に大きな地域差が認められた。また検診結果の判定基準が標準化されていないことが示唆された。
３）歯周疾患検診における自己記入式質問票の使用は、一般の住民健診の場で歯科医療・保健指導が必要な者を簡便に把握するうえで有効であった。
２）骨粗鬆症検診の受診率に大きな地域差が認められた。また検診結果の判定基準が標準化されていないことが示唆された。
３）歯周疾患検診における自己記入式質問票の使用は、一般の住民健診の場で歯科医療・保健指導が必要な者を簡便に把握するうえで有効であった。
公開日・更新日
公開日
2015-10-13
更新日
-