地域におけるがん対策の推進と患者支援に資する介入モデルの作成に関する研究

文献情報

文献番号

201119030A

報告書区分

総括

研究課題名

地域におけるがん対策の推進と患者支援に資する介入モデルの作成に関する研究

課題番号

H22-がん臨床・一般-007

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

渡邊　清高(独立行政法人国立がん研究センター　がん対策情報センター　がん情報提供研究部　医療情報コンテンツ研究室)

研究分担者(所属機関)

清水秀昭(栃木県立がんセンター　食道外科)
篠田雅幸(愛知県がんセンター中央病院　外科学)
岡本直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所　がん予防情報学部)
今井博久(国立保健医療科学院)
田城孝雄(順天堂大学　医学部)
元雄良治(金沢医科大学　腫瘍内科学)
山口佳之(川崎医科大学　臨床腫瘍学)
川上公宏(香川県立中央病院　血液内科)
篠崎勝則(広島県立広島病院　臨床腫瘍科)
北村周子(三重県がん相談支援センター)
照井隆広(医療法人社団爽秋会緩岡部医院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野がん臨床研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

7,541,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、国民の不足感が強く、必要性の高いがん医療に関して、治療のみならず療養生活を含めた患者家族の自立的な意志決定支援を含めた、社会的支援の活用を促す取り組みを収集・検証し、自治体や医療機関を含めた関係団体向けに企画立案、実行計画策定、準備、評価と検証の各フェーズに応じて参照活用できるモデルを作成することにより、全国のがん患者・家族の療養生活の質を向上させることである。

研究方法

国立がん研究センターがん対策情報センターが、がん情報ツールとして作成した「患者必携」に含まれるべき地域社会支援体制に関する情報としての収集整備を行った。地域独自の取り組みと普及・活用状況等をもとに、情報提供と地域特性に応じた社会的支援のあり方に必要な行動計画として関係諸機関に対して推奨される施策を、モデル地域での先行取り組みの成果とともに提言を行った。

結果と考察

一連の調査研究を通じて、都道府県をはじめとする地域における社会支援の現状が明らかになり、先駆的な取り組み例として提示するとともに、自治体における実行計画推進に必要な支援や評価のための評価体系のプロトタイプを確立することができた。こうした提案はがん対策基本計画中間報告において、地域の療養情報の提供が重要である旨盛り込まれ、これまで地域の療養情報収集・作成支援を計16都道府県に実施した（新規公開5県増）。行政関係者・相談支援・医療者を含めた全国規模の研修会（東京23年11月、患者必携「地域の療養情報」の提供に向けて　地域における情報発信とがん患者支援）では21都府県76名の参加を得ることができ、事例報告に続き、地域における情報つくりと集約と共有、活用と連携構築に向けた意見交換、課題抽出を行った。すでにこの班で実施しているワークショップ形式による提案型研修を実践し、各地域での検討プロセスへ組み込むことについて合意形成を図ることが可能であった。これを踏まえ、さらに広い地域、さまざまな関係者に対しての提言につなげることができると考えている。

結論

地域における療養支援情報の作成、普及活用を通して、身近な社会の文化・風土に根ざした主体的な療養の方針決定や納得につながり、良好な相互理解、療養生活上のアウトカムを得られると考えられた。協力地域の増加および地域における深化を進めることで、多くの関係者の参画と情報提供の最適化に向けた協力基盤構築につなげることができると考えている。