文献情報
文献番号
201119007A
報告書区分
総括
研究課題名
がん患者に対する緩和ケアの提供体制を踏まえた在宅療養への移行に関するバリアの分析とその解決策に関する研究
課題番号
H21-がん臨床・一般-007
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
渡辺 敏(千葉県がんセンター 緩和医療科)
研究分担者(所属機関)
- 木下 寛也(国立がん研究センター 緩和医療科・精神腫瘍科)
- 久保 秀一(千葉県市川健康福祉センター（保健所）)
- 沖田 伸也(黒砂台診療所)
- 柴田 岳三(緩和ケアクリニック・恵庭)
- 木村 秀幸(岡山済生会総合病院)
- 大木 信子(匝瑳市民病院)
- 河野 秀一(渋谷区医師会渋谷ひがし健康プラザ地域包括支援センター)
- 藤田 敦子(NPO法人千葉・在宅ケアネットワークピュア)
- 野本 靖史(我孫子聖仁会病院 緩和ケア内科)
- 関根 龍一(亀田綜合病院 疼痛・緩和ケア科)
- 浜野 公明(千葉県がんセンター 泌尿器科・地域連携室)
- 秋月 伸哉(千葉県がんセンター 精神腫瘍科・相談支援室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
6,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
在宅緩和ケアの良質化・標準化・普遍化の追求を目的に、課題に謳われたバリアの分析から解決への研究が計画された。
研究方法
課題のバリアを以下の３点の未熟性にあるとし、それらの克服に向けての研究を継続した。（１）がん治療遂行途上からの緩和医療学的介入の具体化、（２）在宅緩和ケアの易遂行性、（３）在宅療養による緩和ケアの優位性についての一般市民への広報的活動の必要性。
結果と考察
がん治療施行側施設としての千葉県がんセンターの緩和ケア提供体制を一つのモデルとして改革を進化させた。施設側の必須要項としては、早期からの緩和医療学的介入・連携システムの構築・バックアップ病床の確保、の３点であり、当センターにおいては、早期からの介入の具体化（認定看護師らによるサポート外来など）、および在宅連携の良質化に向けた活動（在宅療養支援ナースの配置など）を遂行中であり、また緩和ケア病棟をバックアップ病床と規定しての運営を継続した。さらに、在宅訪問診療の易遂行性を目的に、地域連携パス（千葉県がんセンター方式、パス名：在宅緩和ケア地域連携クリティカルパス）を考案し実行化した。藤田（分担研究）は、病院から地域、医療から介護へのスムースな移行におけるバリアの分析を企図して、「末期がん患者に対する介護保険サービスの提供」に関して介護保険者（全国各市町村）が回答するかたちの調査（郵送法）を行い、そのまとめとして、「末期」の言葉の患者への影響、その定義、主治医意見書の遅れや審査会の遅れ、患者と家族への啓発不足、主治医意見書の記載の不備、など問題点が指摘され、医療の部分のバリアが多いことがわかった、と結論した。一般市民（患者・家族）への広報に関しては、公開講座開催やリーフレット・パンフレットの作成が、経年的に遂行された。また適宜アンケート調査も組み込まれ、今後の啓発活動への示唆が得られている。
結論
千葉県がんセンター診療圏においては、緩和医療期患者の在宅移行のシステムは順調に進化していると判断された。ただし、在宅緩和ケアを担当する側の拡充はいまだ十分ではないという結果がもたらされた。今後は、上記連携パスの良質化・拡大化を主軸として、継続して取り組んでいくとともに、また在宅緩和ケアそのものの質の高さの追求も重要と考えている。
公開日・更新日
公開日
2015-05-20
更新日
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