「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」における訪問拒否等対応困難事例への支援体制に関する研究

文献情報

文献番号

201117015A

報告書区分

総括

研究課題名

「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」における訪問拒否等対応困難事例への支援体制に関する研究

課題番号

H22-次世代・一般-010

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

益邑　千草(社会福祉法人　恩賜財団　母子愛育会　日本子ども家庭総合研究所　母子保健研究部)

研究分担者(所属機関)

中村　敬(大正大学名誉教授)
吉田弘道(専修大学人間科学部)
三橋美和(京都府立医科大学医学部看護学科)
堤ちはる(日本子ども家庭総合研究所　母子保健研究部 )
佐藤拓代(大阪府立母子保健総合医療センター)
中板育美(国立保健医療科学院　公衆衛生看護部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野成育疾患克服等次世代育成基盤研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

4,010,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

「乳児家庭全戸訪問事業」における訪問拒否等対応困難事例への支援体制のあり方の検討であり、支援体制の整備による同事業の実施効果の充実である。
期待される効果は、各市町村がこの事業の実施方法を見直し、事業をより効果的に実施できることである。訪問拒否等対応困難事例への支援が適切に行われることにより、子ども虐待のリスクの高い家庭を早期に支援できる。

研究方法

この研究では、３年計画で、市町村が実施している「乳児家庭全戸訪問事業」における訪問拒否等対応困難事例への対応のあり方を検討し、対応困難事例への対応のしかたを示す指針をまとめ、普及を図ることとしている。
１）ガイドライン解説書の骨子の作成
昨年度、本事業の実施状況を把握するため、全国の市区町村に対して実態調査を実施した。平成２３年度は調査結果をさらに分析し、困難な事例への対応を核とした事業の実施に関するガイドライン解説書の骨子（案）を作成し、全市町村に意見を聴取した。
２）分担研究
１）と並行して各研究分担者が専門分野で分担研究を進めた。

結果と考察

調査結果をもとに、ガイドライン解説書の骨子を作成した。主な部分は以下のとおりである。
Ⅰ．訪問拒否等対応困難事例への対応について
１.対応困難事例の現状を詳細に把握する。
２.市町村が把握している対応困難事例に関する情報を収集する。
３.産科や小児科の医療機関、通園施設等、関係機関からの情報を収集する。
４.訪問員が非専門職、非常勤の職員である場合は、地区担当保健師・母子保健担当の保健師に引き継ぎ、母子保健上のハイリスク事例としての対応をする。
５.複数の職種の同行訪問、母子保健部門と子育て支援部門との同行訪問、夜間や休日の訪問等、訪問のしかたを替えて試みる。
６.持参する資料・伝える情報を替えて試みる。
７. 事例によりケース対応会議において対象家庭に関わっている関係者を定例メンバーに加える。
８.初回の連絡時から対応困難となった時点まで、接触を試みた各段階について対応を見直し、優先順位をつけ、リスクの高い事例から対応する。
９.対応困難な事例に対する市町村の組織的支援体制を整備する。
10.都道府県の支援体制を強化する。
Ⅱ．訪問拒否等対応困難事例の発生防止
Ⅲ．「乳児家庭全戸訪問事業」の実施上の課題

結論

今後、訪問拒否等対応困難事例への対応と、そのような事例の予防について解説書と事例集を作成する。