文献情報
文献番号
201117001A
報告書区分
総括
研究課題名
妊産婦死亡及び乳幼児死亡の原因究明と予防策に関する研究
課題番号
H21-子ども・一般-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
池田 智明(国立循環器病研究センター 周産期・婦人科部)
研究分担者(所属機関)
- 池ノ上 克(宮崎大学医学部)
- 岡村 州博(東北大学医学部 産婦人科)
- 木村 正(大阪大学大学院医学系研究科)
- 中林 正雄(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター愛育病院)
- 照井 克生(埼玉医科大学 総合医療センター 産科麻酔科)
- 金山 尚裕(浜松医科大学 産婦人科学)
- 藤村 正哲(大阪府立母子保健総合医療センター)
- 楠田 聡(東京女子医科大学 母子総合医療センター)
- 阪井 裕一(国立成育医療研究センター 総合診療部)
- 山中 龍宏(緑園こどもクリニック 小児科)
- 渡辺 博(帝京大学医学部附属溝口病院 小児科)
- 的場 梁次(大阪大学大学院 医学系研究科 社会環境医学講座 法医学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
23,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書(概要版)
研究目的
世界的にトップである周産期死亡率と新生児死亡率に比較して、1-4歳の乳児死亡率は10万人当たり22.3(平成22年)と、19の先進諸国中17位と高い。妊産婦死亡率も、平成17年に10万出産当たり3.1と世界のトップクラスになったものの、昨今の「産科医師不足」によって再度悪化傾向がある。本研究班は、妊産婦死亡と乳幼児死亡の原因究明と予防策に関して、多角的に検討することを目的としている。
研究方法
【妊産婦死亡班】「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」として、日本産婦人科医会と協力して、平成22年から全例登録し、評価する体制が整った。妊産婦死亡に対する剖検マニュアル、全国の分娩取扱い施設における麻酔科診療実態調査、救命救急医療との連携モデル研究、周産期医療従事者のスキルミックスに関する研究も行った。【乳幼児死亡班】2005、6年の2年間の1?4歳児死亡小票、全2245例を対象に、分析を進めていった。また、各死因についての国際比較も行った。
結果と考察
【妊産婦死亡班】平成22年は51例、23年40例、24年9例、計100例の妊産婦死亡が届けられ、検討会を毎月1回以上開催した。それをもとに「母体安全の提言2011」を全国、約3000の施設に配布した。また、妊産婦死亡に対する剖検マニュアルポケット版、羊水塞栓症に対する診断基準を作った。全国の2758施設を対象にアンケートし、麻酔科医は帝王切開の麻酔の42%しか担当していないことがわかった。大阪府における重症妊婦は、149例に1例の割合で発生していることを明らかにした。【乳幼児死亡班】中核病院へ収容された児は、そうでない児よりも生存期間が長いことなど事故死の死亡場所との解析にて、患者のニードに医療提供者側の能力が対応できていないことが明らかとなった。諸外国との比較で、我が国に著名に高い、肺炎による死亡について解析し、ワクチンの遅れ、周産期因子の重要性が浮かび上がった。
結論
妊産婦死亡の全例を登録し評価するシステムと剖検マニュアルが整備され、重要なインフラが整った。また、法医学、救急医療、および周産期医療者のスキルミックスが発展した。1-4歳の死亡小票の詳細な解析と、諸外国との比較によって、小児救急医療の整備と、ワクチンなどの小児医療に改善する余地が多いことがわかった。
公開日・更新日
公開日
2012-12-28
更新日
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