認知症ケアの国際比較に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201116010A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 認知症ケアの国際比較に関する研究
• 課題番号: H22-認知症・一般-003
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 中島 民恵子(一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部)

研究分担者(所属機関)

• 中西　三春(一般財団法人　医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構　研究部)
• 永田　久美子(社会福祉法人浴風会　認知症介護研究・研修東京センター　研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 6,180,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、先進的な認知症ケア対策を展開しつつある諸外国における、認知症ケアをめぐる理念・制度・ケアサービスを体系的に捉えることを通して、認知症ケア対策の共通点、相違点を明らかにし、日本における「認知症ケア総合推進策」に向けた課題等を提示することである。

研究方法

本研究は、主に「1)認知症ケアの基本データおよび国家戦略の動向に関する調査」「2)認知症ケアにおける保健医療福祉の連携体制の国際比較」「3)ケースを用いた各国の認知症ケアパスに関する調査」に大別される。1)、2)では文献調査、3)ではケースビネット調査、海外現地調査を用いた。

結果と考察

1)では認知症ケア国家戦略の定期的な評価、継続性の担保、戦略内の事業の連携や情報共有の必要性がより明確となった。2)では保健医療サービスにおいては、認知症の診断を行う「もの忘れ外来」や、認知症の人のBPSDに対する「多職種チーム」等の二次医療機関の確立が各国で進められていた。いずれの国も、保健医療福祉の連携体制の構築にあたっては、社会サービスの側でケアマネジメントを実施する者が保健医療サービスと連携する形態が中心であった。3)では一部の国では国家戦略やそれに関わる資料で認知症のケアパスを示しているが、それらと調査の回答をもとに作成したケアパスとは必ずしも一致していないことが分かった。

結論

日本の認知症ケアにおける保健医療福祉の連携体制を構築するにあたり、初期診断から社会サービスへの紹介のパスの確立、保健医療サービスと社会サービスのコーディネート機能を有する社会サービスのケアマネジャーの養成、認知症の人の在宅生活を支援する二次医療の確立と拡充などの課題がより明確になった。さらに、日本の認知症ケアにおける保健医療とケアサービス提供におけるパス作成とともに、それらを定着していくための取り組みも合わせて検討していくことが必要と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-20
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201116010B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 認知症ケアの国際比較に関する研究
• 課題番号: H22-認知症・一般-003
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 中島 民恵子(一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 研究部)

研究分担者(所属機関)

• 中西　三春(一般財団法人　医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構　研究部)
• 永田　久美子(社会福祉法人浴風会　認知症介護研究・研修東京センター　研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、先進的な認知症ケア対策を展開しつつある諸外国における、認知症ケアをめぐる理念・制度・ケアサービスを体系的に捉えることを通して、認知症ケア対策の共通点、相違点を明らかにし、日本における「認知症ケア総合推進策」に向けた課題等を提示することである。

研究方法

本研究は、主に「１）国際比較のための基盤制度およびデータに関する基礎調査」「２）認知症の地域包括ケアをめぐる理念・課題・政策動向に関する国際比較研究」「３）認知症高齢者の終末期における医療やケアの国際比較研究」の３つに大別される。主な対象国は認知症ケアに関する国家戦略等の体系的な施策を示している、イングランド・オーストラリア・オランダ・スウェーデン・デンマーク・日本の６か国である。
平成22年度は、文献調査、現地調査を通して６か国における認知症ケアの基盤制度とデータを整理し、保健医療サービスと社会サービス、高齢者ケアと障害者ケアという枠組みの観点から、認知症ケアに関連する制度体系の構成、認知症ケアの国家戦略内容を明らかにした。また、海外の認知症高齢者に対する終末期ケアのガイドへの職員評価を把握する質問紙調査を通して、緩和ケアに対する考え方を明らかにした。平成23年度は、文献調査、現地調査、ケースビネット調査を通して、各国における認知症ケアパスおよび認知症の人が関わる専門職やケアチームに関して整理し、各国の共通点、相違点を把握した。

結果と考察

本研究を通して明らかとなった、日本の認知症ケアに関する課題（不足点）は、１）初期診断から社会サービスへの紹介のパス、２）保健医療サービスと社会サービスのコーディネート機能、３）認知症の人の在宅生活を支援する二次医療、４）施設入所の際の意思決定プロセスの枠組み、５）認知症の人に対する緩和ケアの合意、６）認知症ケア政策の体系化、７）政策実施に対する評価（モニタリング）体制の7点であった。日本の認知症ケアの発展に向けて、これらの課題に対する体系的な取組みが今後さらに期待される。

結論

日本の認知症ケアの発展に向けて、これらの課題に対する体系的な取組みとともに、わが国でも認知症の人がたどるステージを基盤にした総合的な政策形成を進め、さらにそれを国家戦略等のレベルで展開していくことが重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-08-20
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201116010C

収支報告書

• 文献番号: 201116010Z