国際水準の臨床研究・治験を推進する先進的運営・教育・支援体制の確立

文献情報

文献番号
201113001A
報告書区分
総括
研究課題名
国際水準の臨床研究・治験を推進する先進的運営・教育・支援体制の確立
課題番号
H21-臨研(機関)・一般-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
末松 誠(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 佐藤 裕史(慶應義塾大学 医学部)
  • 岡本 真一郎(慶應義塾大学 医学部)
  • 武林 亨(慶應義塾大学 医学部)
  • 日比 紀文(慶應義塾大学 医学部)
  • 北川 雄光(慶應義塾大学 医学部)
  • 竹内 勤(慶應義塾大学 医学部)
  • 矢作 直久(慶應義塾大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 医療技術実用化総合研究(臨床研究基盤整備推進研究)
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
77,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
慶應義塾大学医学部では臨床研究実施基盤整備事業下でクリニカルリサーチセンター(CCR)を置き、臨床研究の支援・教育および治験依頼者との協力の基礎固めを終えた。CCR機能を拡充し(1)国際水準の臨床研究の支援体制を確立すること、(2)国際共同治験の迅速円滑な遂行に必要な運営・連携体制を確立すること、の二点を研究目的とする。
研究方法
平成21年度以来の(1)臨床研究支援体制の拡充(2)臨床研究医の資格化(3)国際共同治験対応型価格算定準備を継続し、平成22年度に開始した(1)倫理委員会/治験審査委員会の機能向上(2)症例組入れ進捗の更なる改善(3)海外先進的臨床研究拠点との連携強化をも継続した。
結果と考察
1)結果
 1)-1:平成21年度からの継続項目
  治験・臨床研究への一貫した支援体制を更に整え、CRC、データ管理、生物統計、運営管理の全面で支援を提供した。急増する倫理審査案件に対応すべく四段階の審査過程を確立した。年二回の臨床研究講習会、e-learning、医学英語研修を確立し、学内外から多数の受講者を得た。国際共同治験は新規依頼治験の8割を超し、支援経験を重ね、海外AROと協力し日本の全参加施設への支援も続行している。
 1)-2:平成22年度からの継続項目
  倫理委員会の機能向上と、審査対象の漸次拡充を進めた。治験契約達成率向上のため、CRC体制の改善、組入れ不良例への注意喚起、治験受託時の絞込を進めた。海外AROとの連携は英、欧にも拡大し、人材交流も進めつつある。
2)考察
 1)臨床研究倫理審査にあたっては、審査件数の著増、審査内容の複雑化、審査事務・承認済案件の監視が課題として重視された。
 2)新規依頼治験の殆どが国際共同治験になるという予想以上の急速な国際化に迅速な対応が迫られており、対応力によって産学ともに二極化の傾向が認められる。
 3)臨床試験に関する国際的協調は、OECD Global Science Forumの主導により方向性を見出しつつあり、その中で、治験と臨床研究夫々における日本の工夫の活用が期待される。
結論
三年に亘る体制整備の結果、国際水準の臨床研究への支援は充実し、海外AROとの連携も順調に拡大しているが、臨床研究の急速な増大、国際化、複雑化に継続的に対応できる体制・人員・財政基盤の維持が今後の大きな難題である。

公開日・更新日

公開日
2012-06-28
更新日
-

文献情報

文献番号
201113001B
報告書区分
総合
研究課題名
国際水準の臨床研究・治験を推進する先進的運営・教育・支援体制の確立
課題番号
H21-臨研(機関)・一般-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
末松 誠(慶應義塾大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
  • 戸山 芳昭(慶應義塾大学 医学部)
  • 武林 亨(慶應義塾大学 医学部)
  • 吉村 泰典(慶應義塾大学 医学部)
  • 佐藤 裕史(慶應義塾大学 医学部)
  • 岡本 真一郎(慶應義塾大学 医学部)
  • 日比 紀文(慶應義塾大学 医学部)
  • 北川 雄光(慶應義塾大学 医学部)
  • 竹内 勤(慶應義塾大学 医学部)
  • 矢作 直久(慶應義塾大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 医療技術実用化総合研究(臨床研究基盤整備推進研究)
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 慶應義塾大学医学部ではクリニカルリサーチセンター(CCR)を置き、臨床研究支援体制の基礎固めを終えた。本事業では、CCR機能を三ヵ年に亘り更に拡充し(1)国際水準の臨床研究の支援体制の確立、(2)国際共同治験の迅速円滑な遂行に必要な運営・連携体制の確立の二点を目的とした。
研究方法
 平成21年度から(1)臨床研究支援体制の拡充(2)臨床研究医の資格化(3)国際共同治験対応型価格算定準備の三点を、これに加えて平成22年度からは(1)倫理委員会/治験審査委員会の機能向上(2)症例組入れ進捗の更なる改善(3)海外先進的臨床研究拠点との連携強化、以上三点を中心に機能整備を進めた。
結果と考察
1)結果
 1)-1:三ヵ年に亘る項目
  CCRでは治験・臨床研究への一貫した支援体制を更に整え、CRC、データ管理、生物統計、運営管理の全面で支援を提供した。急増する倫理審査案件に対応すべく四段階の審査過程を確立した。年二回の臨床研究講習会、e-learning、医学英語研修を確立し多数の受講者を得た。国際共同治験は新規依頼治験の8割を越えており、支援経験を重ねつつ、海外AROと協力し日本の全参加施設への支援も続行している。
 1)-2:平成22年度からの注力項目
  倫理委員会の機能向上と、審査対象の漸次拡充を進めた。治験契約達成率向上のためにCRC体制の改善、組入れ不良例への注意喚起、治験受託時の絞込を行なった。海外AROとの連携は英、欧にも拡大して人材交流を進めた。
2)考察
 1)臨床研究倫理審査では審査件数の著増、審査内容の複雑化、審査事務・承認済案件の監視が課題として重視された。
 2)予想以上の急速な国際化に当たって、産学ともに対応体制の整備に関して二極化傾向が認められた。
 3)臨床試験に関する国際的協調はOECDの主導により方向性を見出しつつあり、その中で、治験と臨床研究とにおける日本の従来の工夫の活用が期待される。
結論
 三年に亘る体制整備の結果、国際水準の臨床研究への支援は充実し、海外AROとの連携も拡大したが、臨床研究の急速な増大、国際化、複雑化に持続的に対応できる体制・人員・財政基盤の維持拡大と産学連携の改善とが今後の難題である。

公開日・更新日

公開日
2012-06-28
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201113001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
 治験・臨床研究に対して従来整備してきた一貫した支援体制を更に増強し、臨床研究コーディネーター、データ管理、生物統計、運営管理、教育指導の全面で担当人員を増員しつつ支援を提供した。急増する倫理審査案件に対応できる審査過程を確立し、審査資料の電子化を促進した。海外の臨床研究支援機関と強力な協力関係を深め、人材交流、国際共同試験の共同運営の経験を重ね、この点に関しては関連学会で大きく注目された。
臨床的観点からの成果
 従来医師が多忙な診療の片手間に進めていた臨床研究に対して、体系だった専門的支援が供給できるようになったことで、広義の臨床研究(企業主導治験、医師主導型治験、自主臨床試験など)が活性化され、国際的学術誌に掲載可能な水準の臨床研究も増えてきた。これまで海外に発信し難かった日本の臨床医学の高水準の研究成果が広く世に問えると同時に、体制の不備のために国際的協調の難しかった臨床試験に参加し、重要な新薬の国際同時承認の可能性も高まった。
ガイドライン等の開発
 特記すべき該当事項なし
その他行政的観点からの成果
 臨床試験体制の不備の為に日本での保険下での重要な新薬の使用が遅れるdrug lagの問題の解消にむけて、治験活性化の諸施策が行われてきた。本事業はこれを後継して臨床研究のより高度な支援基盤の提供を可能とすることで、新規依頼企業治験に占める国際共同治験の割合が著増することにみられるように、国際水準の臨床試験の実施を可能にした。また海外に先んじて日本発のseedsを国内で臨床試験により検討する為にも本整備は大きく資するものでbioinnovationに関連した諸政策にも寄与するものである。
その他のインパクト
 特記すべき該当事項なし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
11件
その他論文(和文)
8件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
15件
学会発表(国際学会等)
14件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
3件
Japanese Center of Pharmaceutical Medicine第二回シンポジウム;日本臨床試験研究会第二回総会シンポジウム;みえ治験医療ネット第9回治験推進シンポジウム

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2017-06-20
更新日
-

収支報告書

文献番号
201113001Z