障害関係分野における今後の研究の方向性に関する研究

文献情報

文献番号
201105014A
報告書区分
総括
研究課題名
障害関係分野における今後の研究の方向性に関する研究
課題番号
H23-特別・指定-006
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
岩谷 力(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
  • 江藤 文夫(国立障害者リハビリテーションセンター)
  • 加藤 誠志(国立障害者リハビリテーションセンター)
  • 樋口 輝彦(独立行政法人精神・神経医療研究センター)
  • 林 謙治(国立保健医療科学院)
  • 海野 耕太郎(国立障害者リハビリテーションセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
2,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国として重点的に推進するべき障害研究の分野や中長期的な達成目標の策定に向けた課題や論点を整理し、目標達成のために必要な国の研究推進体制のあり方を研究する。
研究方法
障害保健福祉分野における専門家等に今後の障害保健福祉施策に関するアンケート調査を実施するとともに、障害当事者である研究者に対しても最近の動向を踏まえた施策に関する調査を行った。また、過去数年間の厚生労働科学研究費補助金の成果表や最近の同制度の改正について調査した。他方、国立障害者リハビリテーションセンターについて、中期目標における位置づけを確認し、同センター研究所の研究動向について調査を行った。さらに、過去10年間のわが国における障害関係の研究成果に関する文献調査を行った。
結果と考察
アンケート調査では、研究課題(医療・福祉・医療福祉連携・福祉行政)、研究領域、障害種別及び研究分野に関する質問を専門家と当事者を対象に行い、それぞれ42名(68.8%)及び6名(100%)から回答があった。過去10年間の厚生労働科学研究については、大幅に交付額が減少していること、採択件数について減少傾向にあることなどの特徴が見られた。過去10年間のわが国における障害関係の研究成果に関する文献調査では、福祉工学、医療及び福祉の各領域における文献件数等の成果を得た。調査結果から考察を行い、障害保健福祉分野の中長期的な課題として、ニューロリハビリテーション研究、障害者のヘルスプロモーション、スポーツ活動の支援、高齢化社会の進展への対応、支援機器の開発・普及、積極的な情報提供、障害保健福祉施策に係るマクロ経済的な研究等が求められていることや、現在各省庁がそれぞれ有している障害保健福祉施策に関する研究成果の一元化が必要であることなどの結論を得た。これらの課題について、国立障害者リハビリテーションセンターでは一定水準以上の取組が行われており、障害福祉に関する行政データ集積、解析について優位性を有していると考えられる。
結論
今後の障害福祉領域における厚生労働科学研究が中期的に取り組むべき重点研究課題として、以下の5項目に関する提言を行う。「直面する課題への取組」「先端科学技術を利活用したリハビリテーションプログラム並びに福祉機器開発」「保健・医療・福祉連携による社会参加支援」「福祉資源の開発と分配に関する社会学的・経済学的・行政学的研究」「行政データ収集・解析システムの開発」

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201105014C

成果

専門的・学術的観点からの成果
障害のとらえ方が医学モデルから社会モデルに変わりつつある段階で、障害者福祉の在り方を学問的に見直すことが必要である。総合福祉法の審議が進む社会の動向と障害者が直面しているさまざまな問題を認識し、障害者の医療、リハビリテーション、福祉に関する研究動向調査を行った。社会の動向、障害者のニーズ、研究の関心領域とその進歩を勘案し、中期的に取り組むべき、かつ成果の期待できる医学、工学、福祉、行政に関する研究課題を提案したことは意義深いことである。
臨床的観点からの成果
障害のとらえ方の歴史的な変遷、国際的な動向をふまえ、わが国の今日の研究動向から、中期的に取り組むべき障害者社会参加の促進に寄与する医学、工学、保健、情報に関する研究課題を明らかにしたこと、ならびに障害者福祉施策の行政的成果を評価する仕組みの必要性を提唱したこと。医学の進歩の成果を疾患治療のみならず、リハビリテーション、社会参加の領域へと波及を図る総合的な研究が必要である。
ガイドライン等の開発
特になし。
その他行政的観点からの成果
障害福祉施策の成果を行政データの面から評価する仕組みの必要性及びそのあり方を提唱したこと。社会モデルで捉えた障害の認定と支援サービスの受給資格の認定の基準が必要であることを示したこと。以上の行政課題を解決する上で、国立障害者リハビリテーションセンターが一定水準以上の取組を行っており、優位性を有することを示したこと。
その他のインパクト
特になし。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-

収支報告書

文献番号
201105014Z