文献情報
文献番号
201105003A
報告書区分
総括
研究課題名
食品の放射性物質に関する規制値についての研究
課題番号
H23-特別・指定-003
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
明石 真言(独立行政法人 放射線医学総合研究所)
研究分担者(所属機関)
- 山口 一郎(独立行政法人 国立保健医療科学院)
- 高橋 知之(京都大学原子炉実験所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
5,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
東京電力株式会社福島第一原子力発電所災害発生による放射性物質の環境への放出状況や食品中のモニタリング結果を踏まえて、食品中の放射性物質に関する安全性確保に万全を期すため、食品を介した放射性物質による国民の健康に及ぼす影響について、最新の情報等を加味し、食品中における放射性物質に関する基準値案を策定することを目的とした。
研究方法
食品中の放射性物質に関する規制値を策定するための基礎的データの作成と食品中の放射性物質に関する規制値原案の策定に関する研究を行った。
結果と考察
食品の放射能濃度のモニタリングと摂取量分布データを用いて、食事摂取に由来した追加線量を推計した。その結果、原発事故後一年間の食事摂取に由来した預託実効線量が1mSvを超えるのは、13-18歳まで集団でも0.1%程度の人口に留まると考えられた。また、食品の放射能濃度のレベルが今後も同じように推移すると仮定した場合でも、食品の新規格基準導入により、同地域の13-18歳まで集団でも99.9%の国民の一年間の食品摂取に伴う追加線量は0.5mSvを下回ると考えられた。
さらに食品中放射性物質濃度基準値の導出に関する検討を行うために、規制対象核種と基準値の設定を行った。内部被ばく線量に対する影響が大きく、かつ容易に測定可能な放射性セシウム(Cs-134及びCs-137)を対象とし、「規格基準導出の考え方」を設定し、食品への放射性核種の移行評価を行い、移行経路による食品中の放射性セシウムに対する放射性核種の比率を求め、年齢等区分毎の摂取量から、放射性セシウム１Bq当たりの被ばく線量の評価を行った。限度値が最も小さくなるのは、１年目における13-18歳（男）であった。想定外の食品摂取をしても安全が確保できるよう、介入線量に一定の余裕（留保）を持たすため、基準値は安全側に切り下げて100Bq/kgと設定することが妥当とした。また、「乳児用食品」及び「牛乳」については、流通する全ての食品が汚染されていたとしても影響がないよう、安全側に50Bq/kgの基準値を設定することが妥当とした。
さらに食品中放射性物質濃度基準値の導出に関する検討を行うために、規制対象核種と基準値の設定を行った。内部被ばく線量に対する影響が大きく、かつ容易に測定可能な放射性セシウム(Cs-134及びCs-137)を対象とし、「規格基準導出の考え方」を設定し、食品への放射性核種の移行評価を行い、移行経路による食品中の放射性セシウムに対する放射性核種の比率を求め、年齢等区分毎の摂取量から、放射性セシウム１Bq当たりの被ばく線量の評価を行った。限度値が最も小さくなるのは、１年目における13-18歳（男）であった。想定外の食品摂取をしても安全が確保できるよう、介入線量に一定の余裕（留保）を持たすため、基準値は安全側に切り下げて100Bq/kgと設定することが妥当とした。また、「乳児用食品」及び「牛乳」については、流通する全ての食品が汚染されていたとしても影響がないよう、安全側に50Bq/kgの基準値を設定することが妥当とした。
結論
食品中放射性物質濃度基準値の導出を行い、「一般食品」、「乳児用食品」及び「牛乳」について基準値を設定した。この基準の導入による同地域の同集団でも99.9%の国民の一年間の食品摂取に伴う追加線量は0.5mSvを下回ると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2015-06-22
更新日
-