地球規模での保健課題に対応する人材養成に係る研究

文献情報

• 文献番号: 201103007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地球規模での保健課題に対応する人材養成に係る研究
• 課題番号: H21-地球規模・一般-008
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒川 清(特定非営利活動法人 日本医療政策機構)

研究分担者(所属機関)

• 望月　友美子(独立行政法人国立がん研究センター研究所たばこ政策研究・研究分野)
• 渋谷　健司(東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学)
• 乗竹　亮治(特定非営利活動法人　日本医療政策機構 )
• 杉山　晴子(特定非営利活動法人　日本医療政策機構 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 8,624,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

過去10年にわたり国際的な投資額が急増し、世界的に喫緊の課題とされている国際保健の分野において、地球規模での保健課題に対応する人材を日本から輩出し、当課題に対して日本が積極的に貢献することが求められている。本研究は、過去2年の研究結果をもとに人材養成講座の運営による実証研究を行い、国際保健分野の人材養成のカリキュラムモデル構築及び、育成された人材による効果的な政策提言方法の提示を目的とする。

研究方法

国際保健人材養成講座を発案・実施により、プログラムの６項目「スキル研修」「レクチャー」「リフレクション」「フィールドワーク」「キャリアフォーラム」「アクション・プラン作成・発表」による、プログラムのアウトプット「グローバルな視点」「コミュニケーション力」「問題解決力」へのインパクトを、参加者の意識醸成により検証し、人材養成のモデルカリキュラムを提案する。また、効果的な国際保健政策提言方法については、たばこ政策をモデルケースとし、WHOガイドラインを参照に我が国の状況分析を行い、具体的方策について提言を行う。

結果と考察

地球規模の保健課題解決に向けたアクション・プランを作成という、参加者の積極関与が求められる成果物作成に向け、参加者が各プログラムを受けることにより、国際保健人材に求められる能力の養成が可能であることが判明した。その上で、更なる施策として、人材養成プログラムのモデル発信、現地視察を含むフィールドワークの実施、フォローアップ機能の強化、海外とのネットワーク構築を提言した。また、効果的な国際保健政策提言方法については、国際的な意志決定機会に、政治的意思をもち、政策提言を行うことの重要性が確認された。

結論

国際保健人材養成講座の実施を通じ、地球規模の保健課題に対応する人材養成のモデルカリキュラムを提示するとともに、育成された人材が活躍するための、国際的な意志決定機会の同定及び、育成された人材による、効果的な政策提言方法の提示を行った。今回構築された人材養成モデルの継続及び波及により、国際的な場で専門的にプレゼンスを発揮できる人材を増やし、効果的に配置して政策課題を解決していくことは、限られた資源で日本が地球規模の保健課題に対応していくうえで、効果的である。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201103007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地球規模での保健課題に対応する人材養成に係る研究
• 課題番号: H21-地球規模・一般-008
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒川 清(特定非営利活動法人 日本医療政策機構)

研究分担者(所属機関)

• 望月　友美子(独立行政法人国立がん研究センター研究所)
• 渋谷　健司(東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学)
• 乗竹　亮治(特定非営利活動法人　日本医療政策機構)
• 杉山　晴子(特定非営利活動法人　日本医療政策機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国際保健分野への資源投入が増加し、国際的な意志決定の機会が複層化する一方で、日本のプレゼンスは必ずしも高いとは言えない。様々な保健課題を克服し、世界最長の健康寿命を達成した日本が国際保健分野で強いリーダーシップを発揮するために、国際的な場で専門的にプレゼンスを発揮できる人材の養成と効果的な人材の活用法を検討することを目的とする。

研究方法

本研究は、2つの領域：[領域①]国際的な意志決定機会の同定と戦略的な人材配置の分析　[領域②]国際保健の情報基盤構築と国内の啓発・意識向上に焦点をあてて実施した。[領域①]は、たばこ規制をモデルケースとし、政策形成過程、介入方法及び効果的な国際保健政策提言方法を検証する。[領域②]は、1年目はステークホルダーマッピングと好事例の検証を行い、2年目以降は国際保健人材養成講座の実施を通じ、国際保健人材養成のモデルカリキュラムの実証研究を行う。

結果と考察

[領域①]からは、戦略的思考と実行力をもった人材を活用するためには、継続的で強力な戦略基盤や多ステークホルダーによるアライアンスの構築を行うことにより、国内の政策決定を加速化させ、ひいては国際的な場面でもリードすることが必要であることが導き出された。[領域②]からは、マルチステークホルダーが人材養成に関与し、人材養成のための体系的なプログラム実施を継続、波及することにより、国際的に専門性を活かし、プレゼンスを発揮する人材養成が可能になることが導き出された。

結論

国際保健人材養成講座の実施を通じ、地球規模の保健課題に対応する人材養成のモデルカリキュラムを提示するとともに、育成された人材が活躍するための、国際的な意志決定機会の同定及び、育成された人材による、効果的な政策提言方法の提示を行った。今回構築された人材養成モデルの継続及び波及により、国際的な場で専門的にプレゼンスを発揮できる人材を増やし、効果的に配置して政策課題を解決していくことは、限られた資源で日本が地球規模の保健課題に対応していくうえで、効果的である。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201103007C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 日本発となる、マルチステークホルダー参加型の国際保健人材養成講座の発案・実施を通じた実証研究により、国際的な専門性をもち、プレゼンスを発揮できる、国際保健人材養成のために、マルチステークホルダー関与が有効であることが実証された。また、育成された人材による、効果的な国際保健政策提言にあたっては、たばこ政策をモデルケースとし、WHOガイドラインを参照に我が国の状況分析を行うという新たな手法により、具体的方策が示された。
• 臨床的観点からの成果: 国際保健の人材養成にあたり、実際に国際保健人材養成講座を実施し、若手が海外の国際機関や日本の省庁、グローバル企業、NGO等の多様なステークホルダーとコンタクトをとり、政策提言を行うことを通じ、グローバルな環境で専門性を発揮するための実地研修を行う機会を提供した。
• ガイドライン等の開発: 国際保健人材養成講座の実施を通じた実証研究により、国際保健人材養成のモデルカリキュラムを構築した。人材養成講座開催にあたってのプロセスやノウハウは広く公開しており、その波及効果が期待できる。また、今回の人材養成講座の発展版のプログラムが、東京大学を中心として運営を開始しており、今後も、本プログラムとシナジーをもちながら中長期的な人材養成に取組む予定である。
• その他行政的観点からの成果: 国際保健人材養成講座に、国際保健に関心の高い、国会議員を招聘し、参加学生の政策提言が具体的施策へとつながる布石を構築した。
• その他のインパクト: 国際保健人材養成講座の最終日に政策提言発表会を開催し、参加者の成果物である、政策提言を広く一般の前で公開する機会を設けた。また、国際保健人材養成講座のプロセスや概要、参加者のフィードバック等については、運営者のウェブサイトに掲載し、日英で広く公開している。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 日本医療政策機構のウェブサイトにて国際保健人材養成講座の概要を掲載している。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201103007Z