国連ミレニアム開発目標達成のための保健人材強化に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201103005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国連ミレニアム開発目標達成のための保健人材強化に関する研究
• 課題番号: H21-地球規模・一般-006
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 神馬 征峰(東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学)

研究分担者(所属機関)

• 狩野　繁之(独立行政法人国立国際医療研究センター　熱帯医学・マラリア研究部)
• 溝上　哲也(独立行政法人国立国際医療研究センター　国際保健・疫学（国際保健医療研究部）)
• 柳澤　理子(愛知県立大学　看護学部)
• 小林　潤(独立行政法人国立国際医療研究センター　国際医療協力部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 7,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究では、まずは世界の保健人材政策の動きに注目し、各種世界会議に参加しつつ政策研究を行うことを第1の目的とした。次いでアジア・太平洋地域における国別フィールド研究を行い、保健人材不足の状況の下、MDG達成のためにはどのような保健人材の活用が有効かを特定することを第2の目的とした。

研究方法

　世界の保健人材政策研究においては、WHOや世界保健人材連盟(GHWA)等と協力し、文献レビュー研究を行った。国別フィールド研究に関しては、保健サービスがいきとどきにくい途上国の遠隔地において、遠隔地に居住するコミュニティ・ヘルスワーカーや比較的遠隔地での定着率が高い看護師の役割に注目した研究を行った。コミュニティ・ヘルスワーカーの働きに関しては、その役割が強いことが年々わかってきているマラリア対策を主にとりあげた。対象地域はカンボジア、フィリピン、ラオス、ミヤンマーとした。また今後課題となるであろう生活習慣病対策モデル構築のために、スリランカを対象地域とした研究も行った。

結果と考察

　政策研究においては、世界の保健人材戦略のためのガイドライン作りや戦略ペーパー作りを行った。次に国別フィールド研究においては、まずカンボジアにおいて、MDG6の一つであるマラリア対策の担い手がMDG4対策にも貢献しうるという成果を示した。同じくカンボジアにおいて、紛争終了後看護師の養成プログラムが作られるようになり、遠隔地への看護師配置促進政策もとられていることがわかった。フィリピンの調査では、コミュニティ・ヘルスワーカーとしての顕微鏡技師がマラリア罹患率や死亡率の低減に貢献しているものの、世界基金等からの支援によってなされてきたマラリア対策をいかに持続可能にしていくかが課題であるということを指摘した。ラオス、ミヤンマーでは携帯電話によるコミュニケ―ションの改善やSupportive supervision制度の導入が有効であることを示した。またスリランカでは、コミュニティに基盤をもつ助産師が家族レベルでの生活習慣改善を介して慢性疾患対策をなしうるとの示唆を得た。

結論

　本研究ではグローバルなレベルでの保健人材戦略作りやその推進に貢献すると同時に、コミュニティ・レベルでの活動に注目した研究も進めることができた。コミュニティで得られた科学的知見を世界規模の政策に反映できるようにしていくためにも、この両者に注目した活動は今後も続けられるべきである。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-19
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201103005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国連ミレニアム開発目標達成のための保健人材強化に関する研究
• 課題番号: H21-地球規模・一般-006
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 神馬 征峰(東京大学大学院 医学系研究科 国際地域保健学)

研究分担者(所属機関)

• 狩野　繁之(独立行政法人国立国際医療研究センター　熱帯医学・マラリア研究部)
• 溝上　哲也(独立行政法人国立国際医療研究センター　国際保健・疫学（国際保健医療研究部）)
• 柳澤　理子(愛知県立大学　看護学部)
• 小林　潤(独立行政法人国立国際医療研究センター　国際医療協力部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究ではまずは世界の保健人材政策の動きに注目し、各種世界会議に参加しつつ政策研究を行うことを第1の目的とした。次いでアジア・太平洋地域における国別フィールド研究を行い、保健人材不足の状況の下、MDG達成のためにはどのような保健人材の活用が有効かを特定することを第2の目的とした。

研究方法

　世界の保健人材政策研究においては、WHOや世界保健人材連盟(GHWA)等と協力し、文献レビュー研究を行った。国別フィールド研究に関しては、保健サービスがいきとどきにくい途上国の遠隔地において、遠隔地に居住するコミュニティ・ヘルスワーカーや比較的遠隔地での定着率が高い看護師の役割に注目した研究を行った。コミュニティ・ヘルスワーカーの働きに関しては、その役割が強いことが年々わかってきているマラリア対策を主にとりあげた。対象地域はカンボジア、フィリピン、ラオス、ミヤンマーとした。また今後課題となるであろう生活習慣病対策モデル構築のために、スリランカを対象地域とした研究も行った。

結果と考察

　政策研究においては世界の保健人材戦略のためのガイドライン作りや戦略ペーパー作りを行った。次に国別フィールド研究においては、まずカンボジアにおいて、MDG6の一つであるマラリア対策の担い手がMDG4対策にも貢献しうるという成果を示した。同じくカンボジアにおいて、紛争終了後看護師の養成プログラムが作られるようになり、遠隔地への看護師配置促進政策もとられていることがわかった。フィリピンの調査では、コミュニティ・ヘルスワーカーとしての顕微鏡技師がマラリア罹患率や死亡率の低減に貢献しているものの、世界基金等からの支援によってなされてきたマラリア対策をいかに持続可能にしていくかが課題課題であるということを指摘した。ラオス、ミヤンマーでは携帯電話によるコミュニケ―ションの改善やSupportive supervision制度の導入が有効であることを示した。またスリランカでは、コミュニティに基盤をもつ助産師が家族レベルでの生活習慣改善を介して慢性疾患対策をなしうるとの示唆を得た。

結論

　以上、本研究ではグローバルなレベルでの保健人材戦略作りやその推進に貢献すると同時に、コミュニティ・レベルでの活動に注目した研究も進めることができた。コミュニティで得られた科学的知見を世界規模の政策に反映できるようにしていくためにも、この両者に注目した活動は今後も続けられるべきである。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-19
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201103005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: まずは政策研究として、世界保健人材連盟と協力して第1回世界保健政策研究会議でポジション・ペーパーを作成した。国別研究に関しては主としてカンボジアにおけるマラリア対策と母子保健対策に関する論文が、マラリア専門誌に採用された。ガーナにおけるマラリア研究も専門誌に採用された。これによって保健医療サービスの行き届きにくい遠隔地におけるMDG6対策の成功がMDG4対策の成功にもいかし得るとの知見を示すことができた。
• 臨床的観点からの成果: 途上国では遠隔地に医師がほとんど定着しない。しかし遠隔地でも、コミュニティ・ヘルスワーカーが安全な治療方法を身につけそれを実践することによって、マラリアによる死亡を減らすことができた。さらにマラリア以外の下痢症や急性呼吸器感染症対策にもこのアプローチが使えることがわかってきた。医師は中央にいながらもこのようなサービスの質の管理をいかに向上させるべきかについて検討し、一定の役割を果たすべきである。
• ガイドライン等の開発: 第1に、2010年、世界保健人材連盟と協力し、世界基金向けに世界保健人材プロポーザルのための基準作りを提言した。また同年WHO西太平洋事務局(WPRO)による「保健システムとプライマリ・ヘルスケア」のための会議にて司会役を果たし、WPROの戦略文書作りに貢献した。最後に2011年、Transformative EducationのためのWHOガイドライン作成のコアメンバーとなり、ガイドライン作りの活動を行った。2013年にガイドラインは完成した。
• その他行政的観点からの成果: 武見ワーキング・グループの主要メンバーとして、世界銀行との合同研究を行った。また日本国際交流センターとの連携によりプログラム実施者のための「健康と人間の安全保障」ガイドライン作りにとりかかっている。2015年度完成予定である。
• その他のインパクト: 2011年バンコクで開催された第2回世界保健人材フォーラムの企画・実施に大きく貢献した。また各種の保健人材国際会議にて成果を発表した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 7件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 2件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 20件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; 第2回世界保健人材フォーラム

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Yasuoka J, Poudel KC, Ly P, et al.; Scale-up of community-based malaria control can be achieved without degrading community health workers' service quality: the Village Malaria Worker project in Cambodia.; Malaria J , 11 , 4- (2012); doi: 10.1186/1475-2875-11-4.

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-28
• 更新日: 2016-06-23

収支報告書

• 文献番号: 201103005Z