厚生労働統計データを利用した総保健医療支出（ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２．０）の推計方法の開発および厚生労働統計との二次利用推進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201102001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 厚生労働統計データを利用した総保健医療支出（ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２．０）の推計方法の開発および厚生労働統計との二次利用推進に関する研究
• 課題番号: H22-統計・一般-001
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 満武 巨裕(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

研究分担者(所属機関)

• 田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究科)
• 福田　敬(東京大学大学院　医学系研究科)
• 佐野　洋史(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 2,040,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的は、SHAの改訂版に準拠するための推計方法の開発と推計（試算）を行うことである。

研究方法

SHA2011および第13回OECDヘルスアカウント専門家会合の資料、議事録をもとに検討を行う。

結果と考察

　分担研究報告書1で、日本のSHA2011への対応（概要）と第13回ヘルスアカウント専門家会議の内容について報告した。SHA更新に伴う大きな変更点は、長期医療系サービスおよび予防の二つであった。分担研究報告書2として、SHA2011の機能分類(HC)とSHA1.0の対応を検討し、日本語訳も作成した。分担研究報告書3として、SHA2011の供給主体分類(HP)とSHA1.0の対応表及び訳語を示した。SHA1.0とSHA2011を比較すると、大きな定義上の変更はなかった。分担研究報告書4として、SHA2011の財源分類(HF)とSHA1.0との対応を示した。分担研究報告書5として、SHA2011で定義するLTCサービスの類型に基づき、日本の介護保険サービス種別と推計対象項目の対応を検討した。日本は、これまで計上してこなかった、介護サービス種別（介護老人福祉施設、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護等）も含むことになった。分担研究報告書6では、SHA2011におけるHC.6に分類される予防に関する検討、分担研究報告書7では、2008年度のSHA2011準拠の総保健医療支出を46兆9890億円と試算した。
よって、SHA2011に準じた日本の総保健医療支出は増加することが予想される。

結論

　SHA2011の機能分類(HC)は、長期療養と予防の定義が大きく変更になった。定義の範囲が拡大したために、SHA2011を提供した際に日本の総保健医療支出が増加することが予想される。SHA2011の供給主体別分類 (HP)および財源分類(HF)は、SHA1.0と比較するとより明確となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-11
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201102001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 厚生労働統計データを利用した総保健医療支出（ＯＥＣＤ準拠のＳｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｏｕｎｔ２．０）の推計方法の開発および厚生労働統計との二次利用推進に関する研究
• 課題番号: H22-統計・一般-001
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 満武 巨裕(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)

研究分担者(所属機関)

• 田中　滋(慶應義塾大学大学院　経営管理研究科)
• 福田　敬(東京大学大学院　医学系研究科)
• 佐野　洋史(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

研究の目的は、新しいSHA（以下、SHA2011とする。改訂作業中はSHA2.0という名称であった。）に準拠するための推計方法の検討、およびSHA1.0の推計精度向上の検討を行うことである。

研究方法

初年度は、2010年時点で提案されていたSHA2.0（暫定版(Pre-edited version)）に基づき、新定義、SHA1.0からSHA2.0との相違点、データソース、推計方法等の検討を行う。次年度、「SHA2011に関する検討」では、第13回OECDヘルスアカウント専門家会合の資料および議事録、公表されたSHA2011をもとに検討を行う。

結果と考察

本報告書の内容は、初年度に実施した「SHA2.0（案）に関する検討」として、分担報告書1から4において、SHA2.0(案)の基本分類（供給主体別（HP）、財源別（HF）、機能別（HC））等の検討を報告した。次に、「SHA1.0の推計方法に関する検討」として、分担報告書5および6において、日本の推計に用いているデータソース（統計資料）の再精査、各統計の担当者・専門家へのヒアリング、新たなデータソースの組み込み、推計方法の開発について報告した。最終年度は、公表されたSHA2011を基に、分担研究報告書7では第13回OECDヘルスアカウント専門家会合の概要およびSHA更新の経過を報告した。分担研究報告書8では、SHA2011の機能分類(HC)、分担研究報告書9ではSHA2011の供給主体分類(HP)、分担研究報告書10では財源分類(HF)について報告した。SHA2011はSHA1.0と比較して大きく定義変更された部分が、LTC（長期療養）とPrevention（予防)であぅった。そこで、前者は分担研究報告書11、後者は分担研究報告書12において検討結果を報告した。最後に、分担研究報告書13では、2008年度のSHA1.0準拠SHA2011準拠の推計値の比較を行ったところ、SHA2011に準じた日本の総保健医療支出は増加することが予想された。

結論

SHA2011の機能分類(HC)は、長期療養と予防の定義が大きく変更になった。定義の範囲が拡大したために、SHA2011を提供した際に日本の総保健医療支出が増加することが予想される。SHA2011の供給主体別分類 (HP)および財源分類(HF)は、SHA1.0と比較するとより明確となった。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-06-11
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201102001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計は、OECD加盟国統一基準による国際比較ができることから、医療分野の研究者からもその重要性が指摘されている。新しいSHAに準拠した推計方法の開発は、今後も諸外国との医療費比較をおこなう上で必須である。
• 臨床的観点からの成果: 特に無し。
• ガイドライン等の開発: SHAは、国民の保健医療支出を推計する国民保健計算(NHA)のガイドラインであり、国際標準となっている。2011年に更新された新しいSHAガイドラインに準拠するため、日本の推計方法の検討を行うことで、本邦も国際比較可能なデータを継続的に作成することで、今後も諸外国との医療費比較が可能となる。
• その他行政的観点からの成果: 特に無し。
• その他のインパクト: 特に無し。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 5件 ; 厚生の指標・第59巻(4)33?37,2012、第58巻(9)38?41、第58巻(5)36?42,2011、第58巻(4)27?32,2011、健保連海外医療保障・第86巻11?23,2010
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201102001Z