社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）

文献情報

文献番号

201101042A

報告書区分

総括

研究課題名

社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ（被虐待児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究）

課題番号

H23-政策・一般-007

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

開原　久代(東京成徳大学　子ども学部)

研究分担者(所属機関)

深谷　昌志(東京成徳大学　子ども学部)
桐野　由美子(京都ノートルダム女子大学生活福祉文化学部)
平田　美智子(和泉短期大学)
林　浩康(日本女子大学人間社会学部社会福祉学科)
横堀　昌子(青山学院女子短期大学　子ども学科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

3,960,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の最終課題は、被虐待児の養育で苦慮している里親家庭を支援する民間の専門機関のあり方を研究し、具体的な支援パッケージを作成することであるが、そのため、国外、国内の関連情報を集めた。国外については、本年、モデルとなる英国の治療システムSACCSの訪問調査を開原班が、米国（桐野班）、フランス（林班）については学会参加により情報を集めた。また、日本の養護児童の実態の国際比較のために開原代表が協力者８名と里親委託率国際調査を行った。国内調査としては、深谷班が里親家庭の育児困難を知るために聞き取り調査をおこない、平田班が里親支援機関事業の実施状況を調査した。これらの内外の実態のエビデンスにふまえて、あるべき支援を明らかにすることをめざした。

研究方法

海外調査は事前調査で情報を十分得てから実施した。　里親委託率の国際調査は、平成１３-１４年度の厚労省科研費研究（湯沢代表）の１０年後の変化を調査し、１０か国、３都市の調査として、現地の言語で政府データをインターネットで調べた。　被虐待児を養育する里親の育児困難の調査は、東京、沖縄、静岡在住の里親３３名の面接、聞き取り調査を行った。里親支援機関事業については、59か所の自治体にアンケート調査を行い、回収率88％でそのデータの分析をおこなった。その他、家庭的養護の世界的権威ジューン・ソブン氏招聘による講演会を開催した。

結果と考察

英国SACCS治療センターでは治療的グループホーム、治療親、セラピー、ライフストーリーワークの実際の見学と治療親、里親研修の情報をえた。国際学会参加者は日本の実情を報告し、国際交流の場を得て、次年度の米国、フランス調査の準備を行った。里親委託率の国際調査では、今回、委託率が１２％と１０年前の２倍であったが、欧米、オーストラリアが５０から９３％の委託率、中国、韓国も３４から５７％の委託率であることと比べると、いまだ施設優位の日本が明らかとなった。里親の育児困難調査では、心理臨床家と子ども研究家による調査ははじめてで、これまでにない知見を得た。里親支援機関事業の調査から、実施率は97％に達し、外部委託が６０％あり、里親支援の民間委託の機運が伺われたが専門的支援は今後の課題となった。　

結論

本研究は、多領域の専門家、協力者による総勢２１名の研究者による研究となり、これまでにない知見を生み出すことが期待されている。