我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究

文献情報

文献番号

201101026A

報告書区分

総括

研究課題名

我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究

課題番号

H22-政策・一般-023

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

小林　美智子(地方独立行政法人　大阪府立病院機構　大阪府立母子保健総合医療センター　病院)

研究分担者(所属機関)

奥山　眞紀子(国立成育医療研究センター)
西澤　哲(山梨県立大学人間福祉学部)
佐藤　喜宣(杏林大学医学部法医学教室)
山中　龍宏(緑園こどもクリニック)
米本　直裕(国立精神・神経医療研究センター)
森　臨太郎(国際母子保健研究所)
川崎　二三彦(社会福祉法人横浜博萌会子どもの虹情報研修センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

6,599,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

我国の幼児・学童死亡を見ると事故・虐待・自殺等の｢予防できる死亡｣対策が必要であると分かる。欧米ではチャイルド・デス・レビュー（以下ＣＤＲと略す）を制度化して死亡減を図っている。当研究は、わが国でのＣＤＲ創設に向けて検討する。
　2010年度研究結果では、欧米諸国は子どもの死亡を減らすために、個々の事例の実態・経緯・背景等の詳細把握から始め、多職種チームで分析している。一方わが国では、医療・保健・福祉のどの機関も必要な情報収集が困難で、分析できないことが分った。2011年度は、欧米のＣＤＲ実施方法を調べるだけでなく、我国の制度創設に必要な課題を明らかにするための地域・領域試行を準備する。

研究方法

海外のＣＤＲ実施の具体を調べるとともに、我国の地域・領域試行に向けて協力体制を準備し、調査用紙や記入マニュアルを準備する。

結果と考察

わが国での創設に向けての具体的課題を見出すために、英米のＣＤＲが使用している情報収集用紙やマニュアルの翻訳を行った。また、創設には医療機関と行政が鍵機関になると判断し、2012年度に小児医療機関と東京都で試行するための体制準備を行った。また、関係領域調査では、保健機関が持つ個々の母子の情報を調査し、ＣＤＲ制度には不可欠な機関であると分った。また、司法からの検討からは、創設には立法を含めた制度整備が不可欠であると思われる。

結論

我が国の子どもの死亡をさらに減らすには、医学医療の進歩だけでなく心理社会的側面の対策が不可欠だが、その分析は現行では不可能で、ＣＤＲ創設が必要である。だがＣＤＲ創設には、法・制度整備が必要で、わが国でのＣＤＲを可能にする制度・体制等の検討が必要で、来年度は地域・領域試行から、より具体案を見出す予定である。