住民主体のソーシャルキャピタル形成活動プロセスと支援体制に関する介入実証研究

文献情報

文献番号

201101024A

報告書区分

総括

研究課題名

住民主体のソーシャルキャピタル形成活動プロセスと支援体制に関する介入実証研究

課題番号

H22-政策・一般-021

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

福島　富士子(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)

研究分担者(所属機関)

待鳥　美光(NPO法人こども・みらい・わこう)
中板　育美(国立保健医療科学院　生涯健康研究部 )
杉田　由加里(国立保健医療科学院　生涯健康研究部 )
加藤　尚美(日本赤十字秋田看護大学)
藤原　佳典(東京都健康長寿医療センター研究所　公衆衛生・老年学)
宮里　和子(武蔵野大学　看護学部)
齋藤　泰子(武蔵野大学　看護学部)
尾島　俊之(浜松医科大学　健康社会医学講座)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

6,205,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

住民の参加型研究により、ソーシャル・キャピタルの醸成に向けた交流の「場」づくりと人材育成の提言を行った。交流拠点として生活モデルよる地域に根ざした妊産婦ケアセンターのモデル事業を設立し準備段階から介入研究を行った。

研究方法

①「妊産婦ケアセンター（助産院）」の開業開始時からの運営状況の調査、また、システムのモデル化をまとめた。②フィールドであるW市で実践されている、若者による公園での子育て支援の実態調査を行った。③フィールドであるW市で実践されている、高齢者ケアまでの包括的なサロン活動の実態調査を行った。④地域資源コーディネーター育成プログラム開発に向けて、被災地であるI県O町において、コーディネーターが行った当事者主体型の産み育て環境整備プロジェクトの経緯についてまとめた。⑤生活主体・住民主体の活動が保障される体制の構築に向けて、それを支える行政に働く人材育成研修についての調査研究を行った。⑥1年目でまとめた研究を元に、全国の妊産婦ケアセンターに類似する施設をピックアップしてヒアリング調査を行った。

結果と考察

ソーシャル・キャピタルを醸成する住民主体の地域課題への対応は注目されている。地域の住民が、課題をどれだけ自分自身の問題として意識することができ、自治体がそれを認識し、活動のサポートを行い、NPOや専門家が連携を図ることで、新しい地域課題の解決策を提示することができる。

結論

これらの活動の継続性、他地域での地域特性に根差した課題解決法、ソーシャル・キャピタル形成で解決できた地域問題などの調査、具体的で効果的な実践的活動が喫緊の課題であることが示唆された。