中高齢世帯における医療・介護サービスアクセスの公平性に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201101015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 中高齢世帯における医療・介護サービスアクセスの公平性に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-009
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 英樹(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　克則(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 7,560,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、50歳以上75歳以下の中高齢者を対象に、医療・介護サービスへのアクセス公平性や負担の公平性がわが国においてどの程度達成されているか否かを検討することで、中高齢者におけるわが国の公的医療・介護保障の成果と課題を明らかにすることを目的とした2年計画事業である。

研究方法

2年目となる23年度では、当初人口動態統計などの個票申請を併せて実施し、「暮らしと健康調査」（JSTAR）の死亡脱落例に関するフォローを行い、属性や医療利用による死亡・罹患率の違いについて検討を加える予定であったが、協力自治体から住民票請求による死亡者同定のための協力を得ることができず、計画を断念せざるをえなかった。一方、23年度ではwave 3調査を一部協力自治体で実施するとともに、国民健康保険加入者ならびに後期高齢者医療制度被保険者について、対象者・自治体・広域連合の了解を得て、医療給付情報を入手し、所得や家族構成・地域による医療資源利用の衡平性に関する検討を進めた。

結果と考察

既存のデータを用いた昨年度検討では、外来受療確率は比較的高度に所得による衡平性は保たれていたが、受療回数は高所得者で回数が多かった。今年度一部の自治体について、給付情報を元に再検討を行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。パネルデータを利用して、歯科アクセスについて検討加えたところ、歯の状態を考慮したうえでなお高所得層で利用が多い不衡平が見られたが、要因分解を行ったところ、学歴などによる説明力が強かった。また資産をベースにしたほうが所得をベースにしたときよりも、アクセス格差が際立って見えたが、要因分析の結果、経済的購買力による差よりも、生涯所得・出身階層の影響を反映している可能性が示唆された。

結論

医療サービスへのアクセス公平性は所得によらず比較的高度なものが達成されていたが、受療回数には所得による違いが見られた。医療・歯科サービス、介護サービスの利用差し控えについては、所得による理由に加えて、健康リテラシーも原因と考えられた。高齢化・経済停滞による家計経済の低迷などを前に、わが国の医療制度の衡平性を今後堅持していくためにニーズに基づくサービス利用と応分の負担を担保する制度設計が求められている。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201101015B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 中高齢世帯における医療・介護サービスアクセスの公平性に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-009
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 橋本 英樹(東京大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 近藤　克則(日本福祉大学　社会福祉学部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、50歳以上75歳以下の中高齢者を対象に、医療・介護サービスへのアクセス公平性や負担の公平性がわが国においてどの程度達成されているか否かを検討することで、中高齢者におけるわが国の公的医療・介護保障の成果と課題を明らかにすることを目的とした2年計画事業である。

研究方法

「暮らしと健康調査」（JSTAR）のwave 1とwave 2 データを用いて医療アクセスの水平的公平性の検討を実施するとともに、健診ならびに医療・介護サービスの受療差し控えとその理由に関する分析を実施した。23年度ではwave 3を一部実施した。協力市区町村から提供を受けた医療・介護給付情報データをもとに、パネル化したデータで、医療給付水準の動向と、社会経済的要因・疾病罹患状況との関連を検討した。さらにわが国の制度固有の特徴をつかむため、医療制度のアクセス公平性、負担公平性などの比較制度研究を実施している国際研究グループとコンタクトし、比較可能性の高い形で、医療の公平性を実証的に分析するために必要なデータ要件について検討を行った。

結果と考察

外来受療確率は比較的高度に所得による衡平性は保たれていたが、受療回数は高所得者で回数が多かった。受療控えは全体の8.1%で報告され、その半数以上が歯科サービスで、時間や距離など物理的アクセスの悪さをあげたものが約3分の1を占め、経済的理由は15%（全体の1.2%）に見られた。歯の状態を考慮したうえでなお高所得層で利用が多い不衡平が見られたが、要因分解を行ったところ、学歴などによる説明力が強かった。健診受診は、就労状態・医療保険種別・市町村による違いが有意に見られ、移動障害・IADLの障害に加え、かかりつけ医の不在が健診未受診と有意な関連を示していた。既存の公的個票統計では、国際比較が可能な公平性指標の推計には限界が見られた。

結論

医療サービスへのアクセス公平性は所得によらず比較的高度なものが達成されていたが、受療回数には所得による違いが見られた。医療・歯科サービス、介護サービスの利用差し控えについては、所得による理由に加えて、時間コストや物理的アクセス・便宜性・健康リテラシーも原因と考えられた。健診では、保険種別やかかりつけ医の有無など、制度的な障壁の影響も示唆された。国際比較を実施するうえで、わが国の既存統計ではアクセス・負担・公費配分の公平性についての十分な検討を行うことは難しいことが明らかとなった。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201101015C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 医療サービスへの水平的衡平性について、これまで横断的データによる評価に留まり、時間的整合性などに問題を抱えていたが、本研究では、パネルデータを用いて国内で初めての検討を行うことができた。
• 臨床的観点からの成果: 高齢者における医療・健診アクセスの制限要因として所得などの経済的側面に加えて、主治医の存在が有意に影響していることを明らかにした。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 該当なし
• その他のインパクト: 該当なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 2件 ; Murakami, et al. Soc Sci Med 2011
• その他論文(和文): 2件 ; 皆保険制度をめぐる世界的動向と日本の役割（医療経済研究）など
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 第70回日本公衆衛生学会（秋田）
• 学会発表(国際学会等): 2件 ; RIETI-RAND joint conference (2011)
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2013-03-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201101015Z