所得水準と健康水準の関係の実態解明とそれを踏まえた医療・介護保障制度・所得保障制度のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201101014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 所得水準と健康水準の関係の実態解明とそれを踏まえた医療・介護保障制度・所得保障制度のあり方に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-008
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 山田　篤裕(慶應義塾大学経済学部)
• 中村　さやか(名古屋大学大学院経済学研究科)
• 野田　寿恵(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
• 近藤　尚己(山梨大学大学院医学工学総合研究部)
• 府川　哲夫(田園調布学園大学人間福祉学部)
• 川越　雅弘(国立社会保障・人口問題研究所企画部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
• 小島　克久(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部)
• 菊池　潤(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 4,664,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は個人属性を踏まえた所得と健康の関係を明らかにすることにより、所得保障のあり方を踏まえた医療保障制度のあり方を具体的に示すこと。

研究方法

公的統計やレセプトデータおよび独自調査、インタビュー調査を用いて、健康と所得およびその他の社会経済変数との間の関係について統計的に分析する。その結果について、学際的な観点から検討する。

結果と考察

研究実施により得られた成果について抜粋すると次のとおり。
①国民生活基礎調査を用いて、健康と所得の同時決定性を踏まえて推定を行うと、貧困状態・就労状態と主観的健康の間に有意な関係は観察されなかったが、精神的健康に有意な負の効果を与えることが観察された。②うつ病の事例においては、発症前に最大月間超過勤務が80時間以上となる者が、6割を超えていた。うつ病発症によって所得が低下する群の特徴は、男性、精神科主診断が反復性うつ病性障害、精神科入院歴であった。また、ルーチンワークをこなす仕事の者が多かった。③三大疾病の発症は中高齢者の無職確率の約52-83%ポイントの上昇，労働市場からの退出確率の約57%ポイントの上昇，週当たり労働時間の約17時間の短縮をもたらしていた。④自治体データでは乳幼児医療費助成制度が特定の診療科への通院について影響を与える可能性が示唆されたが、公的統計では明確な結果を得られなかった。⑤市町村国保データの分析から、医療費に対する世帯所得の効果は、加入資格の取得・喪失をコントロールすると大幅に減少することが観察された。また、健康状態の悪い若年・中年層が、国民健康保険と被用者保険との間を往来している実態を示唆する結果が得られた。
就労が精神的健康に対して負の影響を与えることと、多くのうつ病発症ケースで発症前の最大月間超過勤務が80時間以上であることは極めて整合的であると考えられた。うつ病での所得低下群には就労条件の変更が難しい者が多かった。生活習慣病罹患の場合、無職・退職確率の増大等により所得が顕著に低下していると考えられた。

結論

疾病罹患（健康水準の低下）から所得低下となるケースが見られたが、これを防ぐためには、適切な働き方の確保や生活習慣病の予防が一義的に重要であるが、疾病に罹患しても働き続けられる仕組みの構築も重要であると考えられた。子どもの医療機関受診について乳幼児医療費助成制度を含めてより深く検討する必要があると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201101014B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 所得水準と健康水準の関係の実態解明とそれを踏まえた医療・介護保障制度・所得保障制度のあり方に関する研究
• 課題番号: H22-政策・一般-008
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 泉田 信行(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 山田　篤裕(慶應義塾大学経済学部)
• 中村　さやか(名古屋大学大学院経済学研究科)
• 野田　寿恵(国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所)
• 近藤　尚己(山梨大学大学院医学工学総合研究部)
• 府川　哲夫(田園調布学園大学人間福祉学部)
• 川越　雅弘(国立社会保障・人口問題研究所企画部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部)
• 小島　克久(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部)
• 菊池　潤(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は個人属性を踏まえた所得と健康の関係を明らかにすることにより、所得保障のあり方を踏まえた医療保障制度のあり方を具体的に示すこと。

研究方法

公的統計やレセプトデータおよび独自調査、インタビュー調査を用いて、健康と所得およびその他の社会経済変数との間の関係について統計的に分析する。その結果について、学際的な観点から検討する。

結果と考察

研究成果の概要は次のとおり。
①健康と所得の同時決定性を踏まえて推定を行うと、貧困状態・就労状態と主観的健康の間に有意な関係は観察されなかったが、精神的健康に有意な負の効果を与えることが観察された。②うつ病の事例においては、発症前に最大月間超過勤務が80時間以上となる者が6割超であった。うつ病発症によって所得が低下する群の特徴は、男性、重症であること、就労条件の変更が難しいこと、であった。③三大疾病の発症は中高齢者の無職確率や労働市場からの退出確率を大幅に引き上げ，週当たり労働時間の顕著な短縮をもたらしていた。④乳幼児医療費助成制度の効果は使用するデータにより異なるものであった。⑤市町村国保データの分析から、医療費に対する世帯所得の効果は、加入資格の取得・喪失をコントロールすると大幅に減少した。また、健康状態の悪い若年・中年層が、国保と被用者保険を往来している実態が示唆された。⑥65歳未満の若年層において、同一年齢での医療費構造が異なり、国民健康保険に特定の疾患の罹患者が多く加入していた。
うつ病発症ケースの多くで発症前の最大月間超過勤務が80時間以上であり、働き方が健康に対して影響する可能性が示唆された。他方、うつ病での所得低下群には就労条件の変更が難しい者が多く、治療と両立する働き方の仕組みが重要と考えられた。生活習慣病罹患の場合でも無職・退職確率の増大等により所得が顕著に低下しており、疾病によらずほぼ同様の構造であると考えられた。

結論

疾病罹患から所得低下となるケースが見られたが、これを防ぐためには、適切な働き方の確保や生活習慣病の予防が一義的に重要であるが、疾病に罹患しても働き続けられる仕組みの構築も重要であると考えられた。また、若年の疾病罹患者の医療費を負担する仕組みについてさらに検討が必要と考えられた。子どもの医療機関受診確保に貢献していると考えられている乳幼児医療費助成制度の効果については異なるデータを用いてさらに検討する必要があると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201101014C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: これまで、日本では疾病罹患による損失がどの程度の規模になるかは知られていなかったが、三大疾病の発症が中高齢者の無職確率の約52-83%ポイントの上昇，労働市場からの退出確率の約57%ポイントの上昇などをもたらすことが明らかにできた。うつ病の場合、所得が低下する群の特徴として、就労条件の変更の難しい者が多いことが明らかにできた。さらに、65歳未満の若年層について、疾病ごとの医療費が大きく異なり、健康保険から国民健康保険へ移動している者の影響が大きいことを示唆する結果が得られた。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は、必ずしも臨床的観点と直接結びつくものではない。しかし、所得と健康の問題においては、うつ病の場合の検討から、病を得ても就労し続けられる環境の整備が重要であることが示唆された。疾病予防が重要であることは言うまでもないが、治療継続と就労が両立できる環境について引き続き検討する必要があると考えられた。
• ガイドライン等の開発: 特記事項無し。
• その他行政的観点からの成果: 審議会等で参考にされた事例や行政施策への反映は現時点では無し。
• その他のインパクト: 市町村から提供されたデータに関する分析結果を踏まえて市町村作成した資料が新聞に取り上げられた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 1件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 3件
• 学会発表(国際学会等): 2件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2016-08-03
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201101014Z