経済統合及び人口減少下における雇用戦略と社会保障の連携及び家族政策の可能性に関する国際比較研究

文献情報

• 文献番号: 201101003A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 経済統合及び人口減少下における雇用戦略と社会保障の連携及び家族政策の可能性に関する国際比較研究
• 課題番号: H21-政策・一般-009
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 井口 泰(関西学院大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 藤野　敦子(京都産業大学　経済学部)
• 志甫　啓(関西学院大学　国際学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究費: 1,490,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、東アジアを中心とする経済統合と人口減少下における雇用戦略と社会保障政策の連携の方策及び将来における総合的な家族政策の可能性を明らかにすることを目的とする。

研究方法

2011年度も、①関係するデータの収集及び入力・蓄積、②マクロ又はミクロデータの解析、③政府統計の二次的利用、④研究者、政策担当者などのヒアリング調査、⑤日本や各国の法令及び政策動向の分析、⑥日欧を中心とする各種の国際比較などを実施した。

結果と考察

本年度の調査から、①日仏比較調査及び国勢調査の委託集計結果を用い、労働市場の動向が人口動態に影響する様々な経路を実証した。②国際経済の変動は、労働市場で様々な需給ミスマッチを発生させる、③労働市場の需給ミスマッチの拡大に対し、ハローワークと自治体が協力して雇用、所得保障、住宅、福祉などの行政施策を戦略的に組み合わせる取組は、現在のままでは法的基盤が不十分で十分に機能しにくい、④ハローワークと自治体の協力を効果的に進めるため、就労可能にもかかわらず生活保護を受給する者に対する生活保護制度を分離・改革する必要がある、④地域の少子化・人口減少が進むなか、地域経済の再生には外国人の住民を社会に統合する制度的インフラの構築が不可欠である。
グローバル又は東アジアの経済統合などの環境の下で、国際経済的な変動のリスクが高まり、労働市場における非正規雇用化や需給ミスマッチが進み、経済変動の影響が人口動態にまで大きく及んでいる。経済変動の影響で、少子化と人口減少は、今後、一層深刻な状況に直面するかもしれない。

結論

経済変動が、労働市場を媒介とし、人口動態に大きな影響を与える構造を阻止するという明確な目標を持たなければ、わが国の少子化・人口減少への効果的な対策はあり得ない。現在の少子化対策は保育サービスの充実が中心で、育児休業の改善などを通じ、雇用の場における一人ひとりの働き方の改革へと少しずつ発展してきた。これだけでは、経済変動が労働市場を媒介に人口動態に及ぼす影響を遮断する効果を持たない。しかも少子化・人口減少が、自治体に及ぼす影響は、東京など大都市では計り知れないほど大きい。今世紀になって、地域の人口減少や人口流出が進んでいる地域ほど、社会統合政策を含む外国人政策の確立の緊急性は高まっている。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201101003B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 経済統合及び人口減少下における雇用戦略と社会保障の連携及び家族政策の可能性に関する国際比較研究
• 課題番号: H21-政策・一般-009
• 研究年度: 平成23(2011)年度
• 研究代表者(所属機関): 井口 泰(関西学院大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 藤野　敦子(京都産業大学　経済学部)
• 志甫　啓(関西学院大学　国際学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成23(2011)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、東アジアを中心とする経済統合と人口減少下における雇用戦略と社会保障政策の連携の方策及び将来における総合的な家族政策の可能性を明らかにすることを目的とした。

研究方法

本研究では、①データの収集及び入力・蓄積、②マクロ又はミクロデータの解析、③政府統計の二次的利用、④研究者、政策担当者などのヒアリング調査、⑤日本や各国の法令及び政策動向の分析、⑥日欧を中心とする国際比較のための調査を実施した。
特に初年度は、統計数値のデータベース化と日独仏など主要国の雇用・社会保障関係の調査を実施した。第２年度は、データを活用して多変量解析を進め、日欧の国際比較調査の結果をまとめた。最終年度は、特に労働需給ミスマッチと、雇用・労働市場から人口動態への影響を分析し、主要国でフォローアップ調査を実施した。

結果と考察

3年間の調査結果から、わが国で少子化と人口減少の問題が深刻なのは、グローバル又は東アジアの経済統合の下で、国際経済的な変動のリスクが高まり、労働市場では非正規雇用化や需給ミスマッチ拡大を招き、経済変動の影響が人口動態に及ぶ点に見いだされる。これに対して、国・自治体の政策対応はまだ十分でない。

結論

第１に、経済変動から少子化への経路を遮断するには、正規雇用と非正規雇用の間の格差を減らす必要がある。基本は、正規・非正規雇用に労働及び社会保障法令上、共通のルールを適用することである。
第２に、雇用の非正規化と労働市場の需給ミスマッチが、若年層の家族形成に悪い影響を生じさせないよう、新たな家族政策を構想すべきである。そこでは、現金給付でなく、一人当たり可処分所得の低い家族への多様な現物給付を準備すべきである。
第３に、労働需給ミスマッチ拡大に対し、ハローワークと自治体が協力し、雇用、所得保障、住宅、福祉などの行政施策を戦略的に組み合わせて実施する行政組織を法令により制定し、必要な人材や予算を確保すべきである。就労能力のある者に生活保護は適用せず、老後世代の生活保護と就労可能な者の生活保護を分離すべきである。
第４に、地域の少子化・人口減少が進んだ現在、地域経済の再生には、外国人の住民を社会に統合するための制度的インフラの構築が急務である。外国人政策は、東アジア地域全体で人材開発を進め労働需給ミスマッチを緩和し、経済統合を促進し日本経済を活性化する使命を担う。

公開日・更新日

• 公開日: 2012-11-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201101003C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究は、①労働需給ミスマッチの経済理論を拡張し決定要因を実証的に特定し、②非正規雇用化や失業などが出生率に与える影響を実証的に明らかにし、③対外投資や為替レートなど国際経済的な変動が地域の雇用に与える影響を実証的に明らかにし、④地域への外国人流入と人口動態との関係などを特定した。以上から、わが国では経済変動が、労働市場の変化を介し出生率を低下させていることや、外国人雇用が労働需給ミスマッチを緩和する効果を持つことなどを客観的データで実証できた。
• 臨床的観点からの成果: 国際経済の変動、人口変動、雇用の非正規化などを背景とする地域の労働需給ミスマッチの拡大に対処するため、職業安定機関と市町村などの自治体の協働の取組を日独仏を中心に実地調査した。その分析結果を踏まえ、地域レベルで、職業紹介、所得保障、住宅、教育訓練、福祉・介護、医療などの多様な施策の組み合わせる戦略の重要性と、これを円滑に機能させるため、法整備や組織改革、人材育成が必要なことを明らかにした。
• ガイドライン等の開発: 本研究では、少子化・人口減少が進む地域経済における外国人の役割の重要性に鑑み、外国人に対する日本語学習機会の保障を含めた「社会統合政策」の推進を提言してきた。これを踏まえ、2012年3月27日に内閣府で開催された「定住外国人施策に関する行動計画」の実施状況に関する有識者ヒアリング」に、研究代表者井口 泰が出席し、当該行動計画の問題点や具体的な改革の必要性を指摘し、関係省庁に対し理解を求めた。
• その他行政的観点からの成果: 本研究では、わが国の少子化・人口減少と新たな家族政策、労働市場の需給ミスマッチと地域における安定所の雇用対策と自治体施策の連携、それに、出入国管理政策と社会統合政策を二本柱とする外国人政策を、連動する諸政策として提起した。こうした視点から; 2012年6月1日に内閣官房が実施する「「外国人との共生社会」実現検討会議」に研究代表者井口 泰が出席し報告を行う。
• その他のインパクト: 本研究では、将来的には、関係施策の推進のために国の行政組織の改革が必要になると考えて展望を行ってきた。そのような視点から、2011年12月17日の「国際移住者デー」シンポジウム（会場：東京・明治学院大学）に研究代表者井口 泰が出席し、「移住をめぐる政策調整の現状と包括的移住政策機関設立の可能性」に関し報告した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 24件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 5件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 26件
• 学会発表(国際学会等): 16件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 井口 泰; 「拡大する需給ミスマッチと労働市場政策の役割」; 『世代間利害の経済学』 , 19-48 (2011)
• 原著論文2: 井口 泰; 「少子化のメカニズムと家族政策の可能性」; 『世代間利害の経済学』 , 97-130 (2011)
• 原著論文3: 井口 泰; 「正規・非正規雇用の格差と差別禁止政策」; 『世代間利害の経済学』 , 159-178 (2011)
• 原著論文4: 井口 泰; 「人口減少下の社会統合と外国人政策」; 『世代間利害の経済学』 , 179-200 (2011)
• 原著論文5: 藤野 敦子; 「フランスにおける近年の雇用形態の特徴」; 『フランスにおける仕事と家庭生活に関する調査報告書』 , 7-20 (2011)
• 原著論文6: 藤野 敦子; 「フランスにおけるカップル・子ども・家族」; 『フランスにおける仕事と家庭生活に関する調査報告書』 , 67-92 (2011)

公開日・更新日

• 公開日: 2013-03-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201101003Z