公衆浴場等におけるレジオネラ属菌対策を含めた総合的衛生管理手法に関する研究

文献情報

文献番号
201036032A
報告書区分
総括
研究課題名
公衆浴場等におけるレジオネラ属菌対策を含めた総合的衛生管理手法に関する研究
課題番号
H22-健危・一般-014
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
倉 文明(国立感染症研究所 細菌第一部)
研究分担者(所属機関)
  • 八木田 健司(国立感染症研究所 寄生動物部)
  • 山崎 利雄(国立感染症研究所 バイオセーフティー管理室)
  • 前川 純子(国立感染症研究所 細菌第一部 )
  • 神野 透人(国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部)
  • 杉山 寛治(静岡県環境衛生科学研究所 微生物部)
  • 中嶋 洋(岡山県環境保健センター 細菌科)
  • 大屋 日登美(神奈川県衛生研究所 微生物部)
  • 田栗 利紹(長崎県環境保健研究センター 保健科)
  • 烏谷 竜哉(愛媛県立衛生環境研究所 衛生研究課)
  • 森本 洋(北海道立衛生研究所 微生物部)
  • 緒方 喜久代(大分県衛生環境研究センター 微生物担当)
  • 荒井 桂子(横浜市衛生研究所 検査研究課)
  • 磯部 順子(富山県衛生研究所 細菌部)
  • 縣 邦雄(アクアス株式会社 つくば総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
22,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 重篤な肺炎を引き起こすレジオネラ属菌による浴槽水等水環境の汚染が問題となっている。対策の一環として浴槽水中の生菌を選択的に検出する迅速検査法が求められている。現行培養検査法は測定値の信頼性が懸念され、外部精度管理が必要とされている。遊離塩素消毒しても安全性の確保困難な浴槽水があり、解決にモノクロラミン消毒が期待され、効果を実際の浴槽施設において検証する。
研究方法
 浴槽水にモノクロラミンを自動生成・注入した。短時間の液体培養後にrRNAを定量PCR検出するLC (Liquid culture) qRT-PCR法で生菌数を測定した。Legionella pneumophila(Lp)分離株の塩基配列決定(SBT法)や特定領域配列のリピート数解析(MLVA法)を行った。外部精度管理導入に向け、培養検査法のアンケート調査を行った。

結果と考察
1) pH8以上の温泉水を利用した2つの入浴施設をモノクロラミン消毒し、レジオネラ、アメーバ、トリクロラミン(塩素臭)は不検出だった。2)遊離塩素消毒された浴槽水の消毒副生成物は、N-ニトロソジメチルアミンとクロロピクリンは不検出であったが、抱水クロラールが比較的高濃度であった。2)LC qRT-PCR法は平板培養法と比較して感度85.7%、特異度100%であり、定量値もよく相関した。3)アンケートを地衛研等75カ所から回収し、91%が検査法の統一が必要と回答した。4)Lpの臨床分離株、Lp血清群1環境分離株64株についてSBTを行った。臨床分離株と浴槽水分離株は多様であったが、冷却塔水分離株は87%がST(sequence type)1となり、多様性に乏しい傾向が続いた。臨床分離株は、過去に集団感染事例の起因菌だったST23が増加した。5)臨床分離株と血清群1の環境由来株128株のMLVA法では、その分解能はSBT法と同等以上で手技は簡便であった。6)県内でレジオネラ症報告数の多い西部において、ヒト感染事例の多いLp血清群1(lag-1+)が遊離残留塩素濃度の高い浴用水から分離される傾向にあった。7)検査法、成果の普及に向けて5回の研修を実施した。東北地方太平洋沖地震で感染者が報告され、研究所ホームページにて注意喚起した。
結論
モノクロラミン消毒は営業施設の浴槽水消毒に有効であった。迅速生菌検出法を改良した。菌の遺伝子型別は疫学調査に有効であった。

公開日・更新日

公開日
2011-09-05
更新日
-

収支報告書

文献番号
201036032Z