積極的健康危機情報の収集と分析および健康危機管理行政への情報提供のための情報探索機構に関する研究

文献情報

文献番号
201036010A
報告書区分
総括
研究課題名
積極的健康危機情報の収集と分析および健康危機管理行政への情報提供のための情報探索機構に関する研究
課題番号
H21-健危・一般-005
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
重松 美加(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 谷口 清州(国立感染症研究所 感染症情報センター )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
健康危機の早期検知能力の獲得は、改正国際保健規則による加盟各国への2012年までの達成課題である。本邦は系統的なWeb情報監視のシステムが無く、情報入手対策の遅れが懸念されている。インターネット等の最先端の情報メディアを駆使した週7日24時間の情報収集により、健康危機時の初動までの時間の短縮、被害拡大の抑制、最短での現状復帰に必要な、質の高い情報の検知と共有の為の情報評価の要件とその担い手に必要な素養と訓練に関して研究し、人材要件と養成機構と、人材が最大限能力を発揮できる活動環境について提案する。
研究方法
国内の情報分析の担い手の活動の調査結果を国際的システムと比較検討し、本邦の現状と問題点を分析する。情報のリスク分析の方法論を検討し、国際連携で健康危機情報を対象に共通プラットフォーム上で検証を行う。アナリスト支援のシステム改良として、べージアン理論に基づく日本語ベースの仕組みの改良を検討する。海外の情報評価のための研修プログラムの検討を行う。
結果と考察
地方自治体を主体に知識背景、専門領域、職種等の情報を収集し、国内の情報分析の現状の調査を行った。本邦では、健康リスク情報を共通指標に基づいて分析評価する仕組みが無く、信頼性がより高いと個人が考える情報源からの早期入手に終始している点が海外との大きな違いとして観察された。人材養成機構が無く、資源の配分が薄い事もこの運営方式と相互に影響し合っていると考えられた。情報リスクの評価は、機械的に処理できる「整理」と複合的知的活動の「分析と評価」がある。整理過程を理論分析しアルゴリズム変換の上、大量情報をパターン認識して、前者は機械対応できるが、後者は広範な知識背景を必要とし、異なる知識背景のチームでの対応が必要と考えられた。国際協力で構築したリスク評価方法は、有効性を試行で確認し大臣級会議へ報告した。海外で開始された健康危機情報の分析法と用途の研修方法の検討の情報収集を実施した。
結論
情報収集と分析担当者の国内現状を調査し、海外と比較分析した。結果は各種資源不足から自動化の機械支援が不可欠であり、システム改善案を示した。情報リスク評価の理論を構築し、有効性を示した。これらを総合し情報、言語、労働環境、コンピュータ等の技術を駆使した情報評価担当者への支援と、情報分析者のプロファイル、安定・的確な判断、継続的運用、即時性を質的管理する為の提案を行う。

公開日・更新日

公開日
2011-07-22
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2013-10-31
更新日
-

収支報告書

文献番号
201036010Z