HIV感染症の疫学研究

文献情報

文献番号
199700879A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症の疫学研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
木原 正博(神奈川県立がんセンター臨床研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 橋本修二(東京大学医学部)
  • 中村好一(自治医科大学)
  • 梅田珠実(国立感染症研究所)
  • 木村哲(東京大学医学部)
  • 松本孝夫(順天堂大学医学部)
  • 松田重三(帝京大学医学部)
  • 市川誠一(神奈川県立衛生短期大学)
  • 磯村思无(名古屋大学医学部)
  • 和田清(国立精神・神経センター精神保健研究所)
  • 熊本悦明(札幌医科大学医学部)
  • 大里和久(大阪府立万代診療所)
  • 大山泰雄(新宿区衛生部)
  • 今井光信(神奈川県衛生研究所)
  • 清水勝(東京女子医科大学)
  • 喜多恒和(防衛医科大学校)
  • 武部豊(国立感染症研究所)
  • 広瀬弘忠(東京女子大学文理学部)
  • 蓑輪真澄(国立公衆衛生院疫学部)
  • 内野英幸(長野県大町保健所)
  • 桜井賢樹(エイズ予防財団)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 エイズ対策研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
227,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
わが国社会の諸集団におけるHIV感染状況やリスク行動の実態、感染への脆弱性と社会的諸要因に関連を分析し、将来予測・推計を行うと共に、有効なHIV/AIDS予防対策を具体的に提示していくことを目的とする。
研究方法
厚生省エイズサーベイランスデータの詳細な解析、HIV及びSTDに関する血清疫学的調査(分子疫学調査を含む)と社会科学的調査(知識や性行動の調査)などに基づき、わが国の社会的諸集団(患者・感染者、男性と性行為を行う人々、薬物乱用・依存者、新来外国人、STDクリニック受診者、風俗関連施設利用者、検査機関受検者、献血者、妊婦、日本人一般)の感染状況と行動実態を把握し、将来予測・推計を行い、また効果評価を組み込んだ予防介入研究の実施によって有効な予防対策を評価確立する。
結果と考察
結果(下線は研究テーマ)=?将来予測・推計:1996年、1997年HIV増加の加速、AIDS増加の減速傾向(1995年時点の予測値との比較)でを示し、また補足率の急速な低下傾向(97年10.2)を明らかにした。?国内疫学情報の解析:国内の血清疫学的データの質を総合的に検討し、一般集団でのモニタリングの質向上の必要性を認めた。?海外疫学情報の解析:主要な国際的疫学情報源の内容と情報としての特徴を整理するとともに、アジア各国の流行の特徴をまとめた。?エイズ関連医療費の分析:日米の生涯医療費はほぼ近く、約1500万円であるがが、治療薬費用の割合は日本が何倍も高率であることを示した。?感染者/患者の臨床疫学的研究:東京都内全病院のHIV症例経験率は16%であり、約800症例の分析で、CD4≧200、200≦ CD4<500、CD4≧500の5年生存率は、16%、76%、95%であることを示した。?感染者/患者の行動科学的研究:43人の症例を調査し、その多くで感染相手が不明であり、感染の事実を相手に伝えていない人、safer sexをしていない人が相当いる実態を示した。?男性同性間感染の研究(東京等):初めて「研究者-NGO/CBO-民間-行政」のパートナーシップを確立。同性愛者の性行動調査の実施、感染率観測の定点の開発、MSMの一部が利用する施設との連携による介入モデルの検討など、重要な進展が見られた。?男性同性間感染の研究(中部地方):感染率は依然低い(2/142)が、両性愛約1/3、毎月2-5人の不特定相手との性交のある者が約2/3、肛門性交約1/2などの行動実態を示した。?新来外国人の研究:合法滞在者では、ブラジル系、非合法では、韓国系が増加。ポルトガル語(P)系、スペイン語(S)系、日本人(J)の比較で、一般にSTDの知識が低い、S系が全般に知識・情報不足、P系及びS系で保健所での無料匿名検査が知られていないことを示した。P系では、エスニックメディアと共同で予防介入を設計・実施し、来年度評価を実施する。?薬物乱用・依存者の研究:治療施設の調査では、覚醒剤患者の過去1年間の注射薬物使用率70%。C型肝炎抗体は46%で陽性で一触即発の状態が示唆された。薬物使用者では、不特定異性との性交経験も活発であった。HIV抗体は治療施設では全員(n=410) 陰性、全国施設でも、0.07%(2/2930)と依然低率
であった。?STDクリニック受診者のHIV/AIDS感染状況:1995年の調査開始以来初めて1112例中4例の感染者の存在を確認した。また、内外の検体の分析から、STD間及びHIV/STD間の相互作用の存在を示した。淋病、クラミジアの性的感染の増加を示唆。? STDクリニック受診者の性行動:大阪での過去十数年の調査をデータベース化し、膣性交減少、フェラチオ・クンニリングス・肛門性交の増加という歴史的な日本人の性行動の変遷を初めて明らかにした。国際比較のための標準アンケート用紙を作成して、パイロット調査を実施し、高い回収率(>90%)を得た。?風俗関連施設等利用者の研究:ラブホテルでのコンドーム混在率が昨年より低下(54.1% vs. 48.1%)したこと及び生理中の性行為は約8%であることを示した。また、農村地区で使用率が低い傾向を示唆。?検査機関受診者の感染状況:1992年以来保健所の検査件数が半減する中、陽性数は倍増していることを示し、日本人のHIV-1サブタイプは、同性間感染はB、異性間感染は、94年以降Eに変化したという重要な事実を明らかにした。また、最近の陽性献血検体に感染初期が多く、サブタイプBが多いことを証明。?献血者・妊婦等の感染状況:献血者の感染率が全国で10万対0.9(首都圏で2.24)と過去最高を記録したこと、また、各地で陽性率が上昇し始めたことを示した。妊婦の全国モニタリングでも10万対4.4と96年以来陽性者出現した。?母子感染の研究:CD4数、CD4/CD8比、AZT非投与、経膣分娩が母子感染の予測因子となる可能性、AZT投与下での妊娠36週前後の帝王切開によるリスク低下の可能性を示唆した。?アジア諸国等に関する分子疫学的研究:ミャンマーでサブタイプBがIDUと異性間感染双方に流行、インド北部におけるHIV-2の浸潤(6%)とまだサブタイプCは少ないことを示し、アジアにおける最新のサブタイプ分布地図を作成した。?日本人の行動科学的研究:米英仏の性行動調査票の詳細な分析に基づいて標準調査票を確立し、パイロット調査として、3県から150人を無作為抽出し、面前自記式で予想を越える回収率(>65%)が得られた。?カウンセンリング体制の構築に関する研究:臨床心理士の資格制度に関する国際調査、派遣カウンセラー事業やコーディネーターナースの実態調査、告知後のサポート資源利用状況に関する質的調査を実施した。
考察=本年度は、これまでのHIV疫学研究の特に弱点とされてきた行動科学的研究に本格的調査を立ち上げ、着実な前進が見られた。また、血清学的モニタリングの調査も、全国体制が一層強化されたことから、今後の研究の基盤を固めることができた。本研究から得られた将来予測・推計、献血者、妊婦、STDクリニック受診者、保健所受検者のデータを総合すれば、未だ諸外国に比べて低率とは言え、わが国のHIV流行が一般集団の間にも確実に拡大しつつあることが示唆された。行動面でも、?先進国では例外的に、淋病とクラミジア感染の増加が続いていること、?同性間性行為では、1996年に非常に高い感染リスクを示唆するデータが報告されたにもかかわらず、依然無防備な性行為が少なくないこと、?異性間でも、無防備な性行為が少なくなく、コンドーム使用者もその約80%近くが、避妊のみをその理由としていること(1996年の調査)、ラブホテルにおけるコンドーム使用率が減少しつつあること、?注射薬物使用に高率にC型肝炎が蔓延し、過去1年間に注射の回し打ちが依然半数近い注射薬物使用者で行われていること、などを勘案すれば、わが国の行動面でのHIV感染リスク(あるいはそのポテンシャル)は依然高いレベルに維持されているものと考えられ、わが国のHIV流行が依然拡大局面にあることが明らかと考えられる。こうした中で、献血血液の安全性も脅かされており、HIV流行の拡大を阻止するために、マイノリティ対策をも含めた包括的な予防対策の開発・実施が求められる。
結論
わが国のHIV感染流行は、依然拡大局面にあり、将来的なそのインパクトを最小にとどめるために、包括的な予防対策の開発と実施が急務であると考えられた。

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