エイズ治療の地方ブロック拠点病院と拠点病院間の連携に関する研究

文献情報

文献番号
199700878A
報告書区分
総括
研究課題名
エイズ治療の地方ブロック拠点病院と拠点病院間の連携に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
吉崎 和幸(大阪大学健康体育部)
研究分担者(所属機関)
  • 小池隆夫(北海道大学医学部)
  • 佐藤功(国立仙台病院)
  • 荒川正昭(新潟大学医学部)
  • 河村洋一(石川県立中央病院)
  • 内海眞(国立名古屋病院)
  • 白阪琢磨(国立大阪病院)
  • 高田昇(広島大学医学部)
  • 山本政弘(国立病院九州医療センター)
研究区分
厚生科学研究費補助金 先端的厚生科学研究分野 エイズ対策研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
130,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生省は中央にHIV感染医療センターを、全国8ブロック地区に核になるブロック拠点病院を、そして各都道府県には約359の拠点病院を指定した。我々はこの組織体制を実質あるものとして立ち上げ、HIV感染者が日本のどの地域においても適切な満足できる治療を受けられるようにすることを目的とする。今年度は(1)ブロック拠点病院および拠点病院の現状を把握し、(2)ブロック拠点病院のブロック中心病院としての問題点を明らかにし、診療体制の確立、医療水準の向上への方向性を確立し、(3)ブロック拠点病院が拠点病院との連携を持ち、指導的役割を果たせるように第一歩を踏み出せるようにする。
研究方法
(1)拠点病院のHIV診療における現状把握
HIV医療実態調査委員会による全国拠点病院へのアンケート調査を後援し、実態調査の1つとした。項目としては、ブロック拠点病院と拠点共通、ブロック拠点用、拠点病院用に分け52項目に及んでいる。
(2)ブロック拠点病院の医療水準の向上に向けて
・) 人的体制の確立と院内全科対応の確立(継続)
・) 院内HIV対策委員会と組織体制の確立(継続)
・) 外来、病棟、手術、病理解剖施設の充実と医療・検査設備の拡充(継続)
・) 医療技術の向上と検査機能の確立(継続)
(3)拠点病院との連携と指導に対して
・) 各種勉強会、講演会、症例検討会等の開催を行う。(継続)
・) HIV関連情報の提供に向けて体制作りをする。(継続)
・) 実際上の患者診察に対して、指導的助言等を行う。(継続)
(4)ブロック内HIV診療の向上に向けて
・) ブロック内診療ネットワーク(NGO)の立ち上げ(継続)
・) 講演会、研修会、勉強会等の開催(継続)
・) 医療情報の提供(継続)
・) 遠隔地医療への配慮(継続)
(5)地域特異問題の把握
全国共通に拠点病院立ち上げのみならず、地域特異的問題を把握し解決する。
(6)評価体制の確立に向けて
各ブロック拠点病院は上記方法にて本年度の研究目的(1),(2),(3)に向かって活動しているが、どの程度に立ち上げられているか、あるいは実施しているか等については不明である。このため、班長の下に内部評価委員会を組織する。
結果と考察
(1)拠点病院のHIV診療における現況
全国拠点病院359院中333病院にアンケート依頼し、254院からの回答があった。回収率73.2%の高回収が得られた。解析として全国結果のみならず各ブロック毎の結果も出したため、ブロック別の特徴がよく理解できると同時に、他ブロックとの比較により、自ブロックの進捗状況がわかり、今後の立ち上げに参考になった。全体として拠点病院のHIV診療立ち上げの努力の成果が出ていると思われるが、本調査はHIV診療責任者又は推進者からの自己評価であるので、拠点病院現場全体の医療を反映しているとは言い難い。そこで本研究班として、試験的に中四国ブロックのみではあるが、拠点病院の全医師(約6500名)に対してHIVに対する意識と知識についてアンケート調査を行った。本結果の解析は現在行われているが、興味ある結果が出れば全国的に調査を予定したい。
(2)ブロック拠点病院の医療水準の向上に向けて
ブロック拠点病院としての基準項目4大項の細目60余項目を設定し、各ブロック拠点病院HIV診療責任者(班員)に自己評価を行った。
人的体制として専門医師、看護婦等1~2名は確実に体制化された。全科対応もほぼ完全である。外来病棟診療施設はほぼ確立されたが、診療検査機器に若干の不備がある。院内のエイズ診療対策中央委員会は完全に確立され、診療マニュアル、症例検討会も全ブロック拠点病院で確立された。エイズ医療センターの講習効果もあって、ほぼHIV関連検査は可能となった。針刺し事故に対する対応もほぼ完全である。しかし、外国人診療に対する対応は現在のところ皆無といってよい。
(3)拠点病院との連携と指導に対して
拠点病院への講習会等に関しては全ブロック拠点病院は行っており、2~4回/年である。しかし情報提供、検査講習会、研修生の受け入れ等は不十分で、次年度の活動に期待したい。
(4)ブロック内HIV診療の向上に向けて
ブロック内診療施設に対する講習会、勉強会は行っているが、ネットワークの構築、情報提供、診療相互性等に関しては端緒についたばかりと思われる。
(5)地域特異問題の把握
地理的、社会的にブロック毎に差異があり一様にHIV診療を立ち上げることはできない。更にHIVに特異性として患者分布、診療程度、等にブロック毎に差異が認められた。例えば北海道は広域で患者輸送問題、東北では守秘問題、関東甲信越は医療隔差問題、東海では外国人患者問題、中四国では医療従事者のエイズに対する意識レベルの問題、九州では離島問題、等が存在することが明らかとなった。解決策を考え次年度以降に対応する予定である。
(6)評価体制の確立に向けて
班長の下に内部評価組織を確立した。今年度は評価基準項目の設定を行った。評価委員会は3部会に分かれ、医師による医療実態評価、カウンセラーによるカウンセリングシステム評価、そして患者団体による医療受益者からみた診療体制評価を行う予定である。外部評価の一つとしては南谷班の河北先生による病院評価を受ける予定である。
結論
本研究初年度ではあるが、全国拠点病院に対するアンケート調査で現状がほぼ把握でき、毎年同調査をすることによって確立状態が把握できる。厚生省、エイズ予防財団、地方自治財団の援助もあり、ブロック拠点病院の診療体制は着実に向上がみられている。しかしながら、ブロック拠点病院の体制作りに精一杯で地域内拠点病院との連携並びに地域内エイズ医療体制の向上については中途段階である。地域特殊問題をおおむね把握したので次年度以降に解決したい。実質的なブロックHIV医療体制を確立するため、今後本年発足した内部評価組織による各ブロック拠点病院評価が重要な情報を与えてくれると思われる。

公開日・更新日

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