薬物乱用・依存の実態把握と再乱用防止のための社会資源等の現状と課題に関する研究

文献情報

文献番号
201034040A
報告書区分
総括
研究課題名
薬物乱用・依存の実態把握と再乱用防止のための社会資源等の現状と課題に関する研究
課題番号
H21-医薬・一般-028
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
和田　清(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 庄司　正実(目白大学　人間学部)
  • 福永　龍繁(東京都監察医務院)
  • 山口　みほ(日本福祉大学　社会福祉学部)
  • 宮永　耕(東海大学　健康科学部)
  • 嶋根　卓也(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
  • 松本　俊彦(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
  • 近藤　あゆみ(新潟医療福祉大学　社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
18,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
薬物乱用・依存対策の際の基礎資料に供するために、（研究1）薬物乱用･依存の実態把握調査と、(研究2)再乱用防止のための社会資源等の現状と課題について研究した。
研究方法
（研究１）1.全国中学生調査、2.全国精神科病院調査、3.全国児童自立支援施設調査、4. 監察医務院調査、5. 大学新入生調査を行った。（研究２）1.回復支援に関わる制度的社会資源の現状と課題研究、2. 障害者自立支援法下における薬物依存症治療資源に関する研究、3. 若年者向け薬物再乱用防止プログラムの開発研究、4. 司法関連施設少年用薬物乱用防止教育ツールの介入効果研究、5.家族教育プログラムの開発研究を行った。
結果と考察
（研究１）1. 生涯経験率は有機溶剤0.7%、大麻0.3%、覚せい剤0.3%であった。2.覚せい剤症例が53.1%と最多で、長年2番目であった有機溶剤症例は8.3%で4番目になった。2番目は睡眠薬・抗不安薬17.7%であり、3番目は多剤症例8.5%であった。3.生涯経験率の高い順に、有機溶剤23.4%、ブタン22%、抗不安薬16.1%であった。4. 検出薬物では、医薬品等が増加し、特に睡眠剤と精神神経用剤の件数が増加していた。5. 薬物乱用経験は2.3%であり、向精神薬が1.8%と最も多かった。
（研究２）1.薬物依存症という病名・障害名で活用できる制度上の社会資源は限定的であった。2.利用可能性の高い社会保障制度は「知らない者は利用することができない制度」といった実態があった。3. 若年者向け再乱用防止プログラムOPENを作成し、一精神保健福祉センターにて実施した。4. 少年鑑別所入所薬物乱用者用自習ワークブック「SMARPP-Jr.」を実施し、治療動機を向上させる効果を確認した。5.家族のニーズに対応できる総合的な家族教育プログラムの開発（教材として5種類計9冊）を行った。
結論
未成年者における薬物乱用は減少しており、質的にも変化している。それに即した薬物乱用防止教育を検討・再強化する必要がある。医薬品の乱用･依存が確実に増えており、対策を検討する必要がある。薬物依存症は「精神保健福祉法」では精神障害であるにも関わらず、各種社会保障制度上は適応にならないことが多い。二次予防（早期発見、早期治療）･三次予防（社会復帰）の強化こそが、再乱用防止策の中核であり、早急な検討を要する。

公開日・更新日

公開日
2011-04-28
更新日
-

文献情報

文献番号
201034040B
報告書区分
総合
研究課題名
薬物乱用・依存の実態把握と再乱用防止のための社会資源等の現状と課題に関する研究
課題番号
H21-医薬・一般-028
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
和田　清(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 庄司　正実(目白大学　人間学部)
  • 福永　龍繁(東京都監察医務院)
  • 山口　みほ(日本福祉大学　社会福祉学部)
  • 宮永　耕(東海大学　健康科学部)
  • 嶋根　卓也(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
  • 松本　俊彦(国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所　薬物依存研究部)
  • 近藤　あゆみ(新潟医療福祉大学　社会福祉学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
薬物乱用・依存対策の際の基礎資料に供するために、（研究1）薬物乱用･依存の実態把握調査と、(研究2)再乱用防止のための社会資源等の現状と課題について研究した。
研究方法
（研究１）1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神科病院調査、4.全国児童自立支援施設調査、5. 監察医務院調査、6. 大学新入生調査を行った。（研究２）1.回復支援に関わる制度的社会資源研究、2. 障害者自立支援法下における薬物依存症治療資源研究、3. 若年者向け薬物再乱用防止プログラム開発研究、4. 司法関連施設少年用薬物乱用防止教育ツール介入効果研究、5.家族教育プログラム開発研究を行った。
結果と考察
（研究１）1.生涯経験率は、有機溶剤1.9%、大麻1.4%、覚せい剤0.3%、MDAMで0.2%であった。2. 生涯経験率は有機溶剤0.7%、大麻0.3%、覚せい剤0.3%であった。3.覚せい剤症例が53.1%と最多で、長年2番目であった有機溶剤症例は8.3%で4番目になった。2番目は睡眠薬・抗不安薬17.7%で、3番目は多剤症例8.5%であった。4.生涯経験率の高い順に、有機溶剤23.4%、ブタン22%、抗不安薬16.1%であった。5. 検出薬物では、医薬品等が増加し、特に睡眠剤と精神神経用剤の件数が増加していた。6. 薬物乱用経験は2.3%であり、向精神薬が1.8%と最も多かった。
（研究２）1.薬物依存症という病名・障害名で活用できる制度上の社会資源は限定的であった。2.利用可能性の高い社会保障制度は「知らない者は利用することができない制度」といった実態があった。3. 若年者向け再乱用防止プログラムOPENを作成し、一精神保健福祉センターにて実施した。4. 少年鑑別所入所薬物乱用者用自習ワークブック「SMARPP-Jr.」を実施し、治療動機を向上させる効果を確認した。5.家族のニーズに対応できる総合的な家族教育プログラムの開発（教材として5種類計9冊）を行った。
結論
有機溶剤乱用は確実に減少しており、対応すべき問題は大麻、医薬品に変化してきている。それに即した薬物乱用防止教育を検討・再強化する必要がある。薬物依存症は「精神保健福祉法」では精神障害であるにも関わらず、各種社会保障制度上は適応にならないことが多い。二次予防（早期発見、早期治療）･三次予防（社会復帰）の強化こそが、再乱用防止策の中核であり、早急な検討を要する。

公開日・更新日

公開日
2011-04-28
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201034040C

成果

専門的・学術的観点からの成果
1)薬物乱用・依存の実態把握は、「違法行為の掘り起こし」的性質を持っており、極めて実施が困難であるが、（研究１）で実施した1.全国住民調査、2.全国中学生調査、3.全国精神科病院調査、4.全国児童自立支援施設調査は、わが国唯一最大規模のものであり、方法論的にもわが国を代表する調査研究である。監察医務院での薬物検出調査はバイオロジカルマーカーを用いた調査による調査研究である。
臨床的観点からの成果
（研究２）による、1)「若者向け薬物再乱用防止プログラム開発研究」「司法関連施設少年用薬物乱用防止教育ツール介入効果研究」「家族教育プログラム開発研究」は、現場での実戦可能な実効性のあるプログラム開発研究である。2)「回復支援に関わる制度的社会資源研究」「障害者自立支援法下における薬物依存症治療資源研究」は、回復を支援するための現行制度の問題点を明らかにしている。
ガイドライン等の開発
・（研究１）で実施した2.全国中学生調査は、第三次薬物防止五か年戦略の目標1に応える物であり、（研究2）による、「若者向け薬物再乱用防止プログラム開発研究」「司法関連施設少年用薬物乱用防止教育ツール介入効果研究」「家族教育プログラム開発研究」は、同戦略の目標2に応えるものである。
・犯罪対策閣僚会議：第2回再犯防止対策ワーキングチム幹事会（2011.4.15.）にて有識者として、本研究により実態調査結果と開発治療プログラムについて報告した。

その他行政的観点からの成果
(研究１)による「全国住民調査」「全国精神科病院調査」「大学新入生調査」、（研究２）による「司法関連施設少年用薬物乱用防止教育ツール介入効果研究」の結果が、「薬物の乱用防止対策に関する行政評価･監視－需要根絶に向けた対策を中心として－結果報告書」（平成22年3月、総務省行政監察局）、「同－結果に基づく勧告」（平成22年3月、総務省）に多数引用され、わが国の薬物対策立案上の基礎資料ないしは先端的試みとして紹介されている。(研究２）で開発された家族教育プログラムが麻薬取締部で使われることになった
その他のインパクト
(新聞)2009年 日本経済新聞（6.11）、東京新聞（10.11）「世界と日本 大図鑑シリーズ 薬物依存」、毎日新聞（11.30、12.1）、2010年　毎日新聞（7.28）、読売新聞（3.14）、朝日新聞（9.18）「ニュースがわからん！薬物依存症の恐ろしさとは？」（TV）2009年 BSフジ プライムニュース：麻薬･覚せい剤根絶のために（10.28）、NHK教育TV 視点･論点：薬物依存 視点変換の必要性（11.10）・研究成果報告会（公開）開催（2010.3.12、2011.3.11.）

発表件数

原著論文（和文）
8件
原著論文（英文等）
2件
その他論文(和文)
16件
和田　清、尾崎　茂、近藤あゆみ、嶋根卓也：Ⅰ．物質乱用　２．わが国の物質乱用･依存の疫学と動向．専門医のための精神科リュミエール26．中山書店．pp.14-27, 2011.
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
15件
学会発表(国際学会等)
3件
Wada, K.: National Anti-drug Conference & International Seminar, 司法省、台湾. 2010.6.2.
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
3件
「薬物の乱用･･に関する行政評価･監視結果報告書,同－勧告,H22,総務省」,犯罪対策閣僚会議第2回再犯防止対策ワーキングチム幹事会,「H24度若年層向け薬物再乱用･･･関する企画分析報告書内閣府」
その他成果(普及・啓発活動)
3件
・研究成果報告会（公開）の開催（2008.3.9、2009.3.1.） ・薬物依存症者をもつ家族を対象とした心理教育プログラム実施者向け研修会の開催（2011.2.25）

特許

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
和田　清，嶋根卓也，舩田正彦
わが国における薬物乱用･依存の最近の特徴
日本社会精神医学会雑誌 , 20 (4) , 407-414  (2011)
原著論文2
松本俊彦、千葉泰彦、今村扶美　他
少年鑑別所における自習ワークブックを用いた薬物再乱用防止プログラムの試み
精神医学 , 52 (12) , 1161-1171  (2010)
原著論文3
山口みほ
薬物依存症者の回復支援に関わる制度的社会資源の活用実態と課題
医療社会福祉研究 , 19 (1) , 105-113  (2010)
原著論文4
和田　清、小堀栄子
薬物依存とHIV/HCV感染－現状と対策－
日本エイズ学会誌 , 13 (1) , 1-7  (2011)
原著論文5
Toshihiko Matsumoto, Yasuhiko Chiba, Fumi Imamura,
Possible effectiveness of intervention using a self-teaching workbook in adolescent drug abusers detained in a juvenile classification home
Psychiatry and Clinical Neurosciences , 65 , 576-583  (2011)
原著論文6
松本俊彦, 尾崎　茂, 小林桜児, 他
わが国における最近の鎮静剤（主としてベンゾジアゼピン系薬剤）関連障害の実態と臨床的特徴―覚せい剤関連障害との比較―
精神神経学雑誌 , 113 (12) , 1184-1198  (2011)
原著論文7
松本俊彦, 嶋根卓也, 尾崎　茂, 小林桜児, 和田　清
乱用・依存の危険性の高いベンゾジアゼピン系薬剤同定の試み: 文献的対照群を用いた乱用者選択率と医療機関処方率に関する予備的研究
精神医学 , 54 (2) , 201-209  (2012)

公開日・更新日

公開日
2014-06-09
更新日
2017-05-30

収支報告書

文献番号
201034040Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
18,000,000円
(2)補助金確定額
18,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 0円
間接経費 0円
合計 0円

備考

備考
不足分は，「自己資金」\13,987と「利息」\411で賄った．

公開日・更新日

公開日
2017-05-30
更新日
-