食中毒調査の精度向上のための手法等に関する調査研究

文献情報

文献番号
201033005A
報告書区分
総括
研究課題名
食中毒調査の精度向上のための手法等に関する調査研究
課題番号
H20-食品・一般-006
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 春日 文子(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部第三室)
  • 小沢 邦寿(群馬県衛生環境研究所)
  • 砂川 富正(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 野田 衛(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部第四室)
  • 津田 敏秀(岡山大学大学院 環境学研究科)
  • 徳田 浩一(東北大学大学院 内科病態学講座)
  • 杉下 由行(東京都島しょ保健所 小笠原出張所)
  • 窪田 邦宏(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部第二室)
  • 中島 一敏(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 八幡 裕一郎(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
29,187,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食中毒調査の精度向上を図り、わが国の食品安全を支える疫学的根拠を強化することが本研究班の目的である。そのために、広域食中毒事例の探知と対応のための手法の開発 2)食品媒介経路の占める比率や原因食品の寄与率(アトリビューション)推定のための手法の開発 3)個々の疾病の疫学に関する詳細検討、4)疫学的解析手法の開発と啓発 5)化学物質および自然毒等による食中毒事例調査の向上のための検討を行った。
研究方法
インターネット調査を活用した症例対照研究手法の開発、A型肝炎多発事例に対する実戦的対応をとおした調査・検査体制の強化、既存の統計を利用したアトリビューション推定、居酒屋チェーンによるノロウイルス食中毒事例に対して研究班によるノロウイルス遺伝子シークエンスデータと疫学データの共有ネットワーク形成、共通シークエンスデータから広域散発疑い事例の探知、詳細なウイルス遺伝子解析と原因食品の推定、あるいはステーキレストランチェーンによる腸管出血性大腸菌食中毒調査において、研究班作成調査票ならびに研究班の対照バンク登録者を用いた症例対照研究等を実施した。
結果と考察
今回の結果は、国ならびに自治体での食品監視指導計画等作成のための基礎知見として活用できる。また、広域散発食中毒事例に対する疫学調査手法の向上は、広域に流通する共通原因食品をいち早く特定することによって、広域食中毒事例の拡大を早期に防止して患者発生を最少に抑え、類似事例の再発を予防することを可能とする。本研究で開発した、インターネット調査を利用した症例対照研究は、世界的にもその有用性を示すことができ、より簡便かつ迅速な食中毒原因究明の手段として活用できる。各自治体での実用化を検討することにより、日常的な食中毒調査手法の改良に大きく貢献することができる。また本研究の成果をWHOの疫学調査にも還元し、国際貢献にも資することができる。
結論
食中毒事例の調査、食品媒介広域食中毒散発事例対応、食品のアトリビューション算出などのガイドラインを作成することによって、全国規模だけでなく、各自治体での原因食品の特徴把握にも応用を検討、広域食中毒事例探知手法の応用、同一データベースの活用、に結び付くことが期待される。

公開日・更新日

公開日
2011-05-18
更新日
-

文献情報

文献番号
201033005B
報告書区分
総合
研究課題名
食中毒調査の精度向上のための手法等に関する調査研究
課題番号
H20-食品・一般-006
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
岡部 信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 春日 文子(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部第三室)
  • 小澤 邦寿(群馬県衛生環境研究所)
  • 砂川 富正(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 野田 衛(国立医薬品食品衛生研究所 食品衛生管理部第四室)
  • 津田 敏秀(岡山大学大学院 環境学研究科)
  • 徳田 浩一(東北大学大学院 内科病態学講座)
  • 杉下 由行(東京都島しょ保健所 小笠原出張所)
  • 窪田 邦宏(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部第二室)
  • 中島 一敏(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 八幡 裕一郎(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 黒木 由美子(財団法人日本中毒情報センター つくば中毒110番)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食中毒調査の精度向上を図り、わが国の食品安全を支える疫学的根拠を強化することが本研究班の目的である。そのために、広域食中毒事例の探知と対応のための手法の開発 2)食品媒介経路の占める比率や原因食品の寄与率(アトリビューション)推定のための手法の開発 3)個々の疾病の疫学に関する詳細検討、4)疫学的解析手法の開発と啓発 5)化学物質および自然毒等による食中毒事例調査の向上のための検討 を3年間にわたって行った。
研究方法
初年度は食中毒対策として先進的な海外国を訪問、情報を収集した。研究班としてインターネット調査を活用した症例対照研究手法の開発、A型肝炎多発事例に対する実戦的対応をとおした調査・検査体制の強化、既存の統計を利用したアトリビューション推定、居酒屋チェーンによるノロウイルス食中毒事例に対して研究班によるノロウイルス遺伝子シークエンスデータと疫学データの共有ネットワーク形成、共通シークエンスデータから広域散発疑い事例の探知、詳細なウイルス遺伝子解析と原因食品の推定、あるいはステーキレストランチェーンによる腸管出血性大腸菌食中毒調査において、研究班作成調査票ならびに研究班の対照バンク登録者を用いた症例対照研究等を実施した。
結果と考察
今回の研究結果は、国ならびに自治体での食品監視指導計画等作成のための基礎知見として活用できる。また、広域散発食中毒事例に対する疫学調査手法の向上は、広域に流通する共通原因食品をいち早く特定することによって、広域食中毒事例の拡大を早期に防止して患者発生を最少に抑え、類似事例の再発を予防することを可能とする。本研究で開発した、インターネット調査を利用した症例対照研究は、世界的にもその有用性を示すことができ、より簡便かつ迅速な食中毒原因究明の手段として活用できる。各自治体での実用化を検討することにより、日常的な食中毒調査手法の改良に大きく貢献することができる。また本研究の成果をWHOの疫学調査にも還元し、国際貢献にも資することができる。
結論
食中毒事例の調査、食品媒介広域食中毒散発事例対応、食品のアトリビューション算出などのガイドラインを作成することによって、全国規模だけでなく、各自治体での原因食品の特徴把握にも応用を検討、広域食中毒事例探知手法の応用、同一データベースの活用、に結び付くことが期待される。

公開日・更新日

公開日
2011-05-18
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201033005C

成果

専門的・学術的観点からの成果
食中毒調査の精度向上を図り、わが国の食品安全を支える疫学的根拠を強化することが本研究班の目的である。そのために、1)広域食中毒事例の探知と対応のための手法開発 2)食品媒介経路の占める比率や原因食品の寄与率(アトリビューション)推定のための手法開発 3)個々の疾病の疫学に関する詳細検討、4)疫学的解析手法の開発と啓発 5)化学物質自然毒等による食中毒事例調査の向上のための検討 を行った。本研究の研究結果は、国ならびに自治体での食品監視指導計画等作成のための基礎知見として活用できると考えられる。
臨床的観点からの成果
 本研究は臨床的事項についてのものではないが、食中毒および腸管感染症に関する疫学調査の結果は、臨床現場における早期検知・診断・治療に寄与する。
ガイドライン等の開発
今回の研究に基づいて、食中毒事例の調査、食品媒介広域食中毒散発事例対応、食品のアトリビューション算出などのガイドラインを作成することが次のステップとして計画されている。これによって、全国規模だけでなく、各自治体での原因食品の特徴把握にも応用を検討、広域食中毒事例探知手法の応用、同一データベースの活用、に結び付くことが期待される。
その他行政的観点からの成果
A型肝炎多発事例における早期検知および調査・検査体制の強化、既存の統計を利用したアトリビューション推定、居酒屋チェーンによるノロウイルス食中毒事例におけるノロウイルス遺伝子シークエンスデータと疫学データの共有ネットワーク形成、共通シークエンスデータから広域散発疑い事例の探知、詳細なウイルス遺伝子解析と原因食品の推定、ステーキレストランチェーンによる腸管出血性大腸菌食中毒調査において、研究班作成調査票ならびに研究班の対照バンク登録者を用いた症例対照研究等を実施し、食中毒事例の検知、対応に貢献した 
その他のインパクト
A型肝炎多発事例、居酒屋チェーンによるノロウイルス食中毒事例、ステーキレストランチェーンによる腸管出血性大腸菌食中毒事例などについては、その対応についてメデイアなどに取り上げられている。しかし本調査そのものは地味なものであり、メデイアに取り上げられることを念頭に置いたものなどではない。

発表件数

原著論文(和文)
0件
なし
原著論文(英文等)
0件
none
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
7件
学会発表(国際学会等)
2件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
0
0
0  (2011)

公開日・更新日

公開日
2013-05-27
更新日
-

収支報告書

文献番号
201033005Z