検査機関の信頼性確保に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201033004A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 検査機関の信頼性確保に関する研究
• 課題番号: H20-食品・一般-004
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 小島 幸一(財団法人食品薬品安全センター 秦野研究所)

研究分担者(所属機関)

• 大島赴夫(財団法人食品薬品安全センター　秦野研究所)
• 尾花裕孝(大阪府立公衆衛生研究所)
• 斉藤貢一(星薬科大学)
• 村山三徳(社団法人日本食品衛生協会　食品衛生研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 34,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

食品の安全性確保のために精度管理システムの整備ならびに精度管理のための適正試料の作製を検討し、食品衛生検査機関から提出される検査成績の信頼性確保を一層充実させることを目的とした。

研究方法

食品中の微量農薬分析では、冷凍餃子に5種類の農薬を添加することにより調査試料を作製し、8機関を対象に外部精度管理調査を行い、機関間ｚ－スコアおよび機関内ｚ－スコアで評価した。残留有害物質では、めんつゆにシクロピアゾン酸（CPA）産生菌を接種した後、CPA標準品を添加し、標準マテリアルを作製した。農薬標準品では、各種保存温度での長期安定性についてGC-MSにより測定した。適正試料の作製は、理化学では、豚肉中のサルファ剤の均一性、微生物では基材中でのセレウス菌およびビブリオ属菌の安定性について確認した。アレルギー検査では乳添加試料を用いた精度管理調査を、組換えDNA食品では精度管理で用いた抽出法によるDNA収量等のばらつきについて原因を検討した。

結果と考察

食品中の微量農薬分析では、誤検出機関は認められず、一部の機関を除き報告値は添加理論値に近似していた。また、測定機器も適切に維持管理されているものと考えられた。残留有害物質では、作製した標準マテリアルを用いた精度管理調査を行い、良好な結果が得られた。農薬標準品では、－20および4℃保存では安定であったが、60℃、14ヶ月の保存で41農薬に10％以上の減少を認めた。適正試料作製の理化学では、豚肉（ヒレ）を用いることにより10種のサルファ剤で良好な回収率が得られ、かつ均一な試料を作製することができた。微生物ではセレウス菌において米飯基材を用い、15％食塩含有芽胞液を使用することにより安定した添加菌の回収が可能となった。ビブリオ属菌ではこうや豆腐を用いることで長期保存が可能であった。乳添加試料の精度管理調査では、1機関で管理限界外の報告値があったが、これはマイクロプレートの洗浄方法に問題があった可能性が考えられた。さらに、えび・かに添加試料を作製・検討し、均一性が担保された。組換えDNA食品検査では、抽出方法によりDNAの収量および質に相違が認められた。

結論

概ね良好に進行したが、適正試料の作製は実用化に向けた検討がさらに継続的に必要であると考えられた。また、微量農薬分析においては加工食品を対象とした場合でも技術蓄積によって良好な結果が得られるものと考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-27
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201033004B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 検査機関の信頼性確保に関する研究
• 課題番号: H20-食品・一般-004
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 小島 幸一(財団法人食品薬品安全センター 秦野研究所)

研究分担者(所属機関)

• 大島赴夫(財団法人食品薬品安全センター　秦野研究所)
• 尾花裕孝(大阪府立公衆衛生研究所)
• 斉藤貢一(星薬科大学)
• 村山三徳(社団法人日本食品衛生協会　食品衛生研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安心・安全確保推進研究
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

食品の安全性確保のために精度管理システムの整備ならびに精度管理のための適正試料の作製を検討し、食品衛生検査機関から提出される検査成績の信頼性確保を一層充実させることを目的とした。

研究方法

食品中の微量農薬分析では、加工食品を用いた3種の基材を作製し、これを用いた外部精度管理調査を実施した。残留有害物質では、シクロピアゾン酸のLCを用いた分析法を検討した。さらに標準マテリアルを作製し、これを用いた精度管理を実施した。農薬標準品では、各種保存温度での混合標準溶液の安定性についてGC-MSを用いて検討した。適正試料の作製は、理化学では鶏肉および豚肉を用いたサルファ剤の均一性、安定性について検討した。微生物ではセレウス菌およびビブリオ属菌の長期安定性について検討した。アレルギー検査では、6項目の基材を作製し、均一性の確認を行った。なお、卵および乳では外部精度管理を実施した。組換えDNA食品検査では、3種の調査試料を用いた外部精度管理調査結果から、誤答およびばらつきの原因を検討した。

結果と考察

食品中の微量農薬分析では、添加農薬の検出の難易度や抽出法により検査成績に影響を及ぼす可能性が考えられた。残留有害物質ではシクロピアゾン酸の分析法を確立した。さらに、めんつゆを用いた標準マテリアルを作製し精度管理を行ったところ、良好な結果が得られた。農薬標準品では、混合標準液は－20および4℃において14ヶ月にわたり安定であった。適正試料の作製は、理化学では鶏ムネ肉、豚ヒレ肉で最も高い均一性、安定性が得られた。微生物ではセレウス菌において米飯基材を用いることにより安定した添加菌の回収が可能となった。ビブリオ属菌ではこうや豆腐を用いることで長期保存が可能であった。アレルギー検査では6項目の均一な調査試料を作製することができた。組換えDNA食品検査では、抽出方法により検査結果が異なる可能性があることを示した。また、トウモロコシでは検出下限の妥当性が確認された。

結論

微量農薬分析においては加工食品を対象とした場合でも技術蓄積によって良好な結果が得られるものと考えられた。また、一斉分析に使用する混合農薬標準品が冷凍、冷蔵保存により長期間安定であることを明らかとした。精度管理試料として適切と判断されたものは、実運用に供してゆく。新たな適正試料の作製の実用化に向けた検討がさらに継続的に必要であると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-27
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201033004C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究で得た結果に基づき作製配付した外部精度管理試料を実運用に供した。例えば理化学試験(参加機関数：190機関)で精度管理を行った。各検討項目のトライアル試験で明らかになった問題点等をまとめ、対応策等も含めて学会発表等を行った。
• 臨床的観点からの成果: 現時点では該当することは無い。
• ガイドライン等の開発: 現時点では該当事項は無い。
• その他行政的観点からの成果: 厚生労働省主催の食品衛生検査施設信頼性確保部門責任者等研修会や、登録検査機関協会主催の業務管理研修会等で、食品衛生検査にかかわる方々に周知するため、本研究で開発した基材を用いた外部精度管理結果および信頼性確保の概念等について教育講習を担当した。
• その他のインパクト: 得られた成果の一部を含めて、一般社会人を主な対象とした｢知の市場｣というリカレント講座システムの中で、得られた成果の一部を含めて構成した「食品の安全確保のための技術とその管理｣と題した講座（15回/年、1回120分）を開講（2009年度、2010年度）し、情報の提供に努めた。これは現在も継続している(2011年度、2012年度、2013年度実施計画が決定済み）。

発表件数

• 原著論文（和文）: 3件
• 原著論文（英文等）: 8件
• その他論文(和文): 11件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 32件
• 学会発表(国際学会等): 3件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件 ; ｢知の市場｣という一般社会人対象のリカレント講座(15項目/年、2時間/1項目)で研究成果の一部を紹介。

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 北川陽子、起橋雅浩、高取聡、他; GC/MSを用いた加工食品中の残留農薬一斉分析法の検討; 食品衛生学雑誌 , 50 (5) , 198-207 (2009)
• 原著論文2: 北川陽子、起橋雅浩、高取聡、他; GC/MS/MSを用いた加工食品中の残留農薬一斉分析法の検討; 食品衛生学雑誌 , 50 (5) , 243-252 (2009)
• 原著論文3: 起橋雅浩、小阪田正和、内田耕太郎; 加工食品を用いた農薬分析技能試験用試料調製の検討; 食品衛生学雑誌 , 51 (5) , 253-257 (2010)
• 原著論文4: Akiyama H, Imai T, Ebisawa M; Japan food allergen labeling regulation -History and evaluation; Advances in Food and Nutrition Research , 62 , 139-171 (2011)
• 原著論文5: Akiyama H, Sakata K, MAkiyama D, et al.; Interlaboratory study of DNA extraction from multiple ground samples, multiplex real-time PCR, and multiplex qualitative PCR for individual kernel detection system of genetically modified maize; Bull. Soc. Sea Water Sci. Jpn. , 94 (5) , 1540-1547 (2011)
• 原著論文6: Takabatake R, Akiyama H, Sakata K, et al.; Development and evaluation of event-specific quantitative PCR method for genetically modified soybean A2704-12; Food Hyg. Saf. Sci. , 52 (2) , 100-107 (2011)
• 原著論文7: Taguchi H, Watanabe S, Temmei Y, et al.; Differential detection of shrimp and crab for food labelling using polymerase chain reaction; Journal of Agricultural and Food Chemistry , 59 , 3510-3519 (2011)
• 原著論文8: Sakai Y, Kotoura S, Yano T, et al.; Quantification of pork, chicken and beef by using a novel reference molecule; Biosci. Biotechnol. Biochem. , 75 (9) , 1639-1643 (2011)
• 原著論文9: Nakamura K, Akiyama H, Ohmori K, et al.; Identification and detection method for genetically modified papaya resistant to papaya ringspot virus YK strain; Biol. Pharm. Bull. , 34 (10) , 1648-1651 (2011)
• 原著論文10: Takabatake R, Koiwa T, Kasahara M, et al.; Interlaboratory validation of quantitative duplex real-time PCR method for screening analysis of genetically modified maize; Food Hyg. Saf. Sci. , 52 (4) , 265-269 (2011)
• 原著論文11: Mano J, Yanaka Y, Ikezu Y, et al.; Practicable group testing method to evaluate weight/weight GMO content in maize grains; Journal of Agricultural and Food Chemistry , 59 , 6856-6863 (2011)

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-18
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201033004Z