職場における新たな精神疾患罹患労働者に対する業務遂行レベル最適化メンタル対応（業務的対応）の評価

文献情報

文献番号

201032020A

報告書区分

総括

研究課題名

職場における新たな精神疾患罹患労働者に対する業務遂行レベル最適化メンタル対応（業務的対応）の評価

課題番号

H22-労働・若手-006

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

高尾　総司(岡山大学大学院　医歯薬学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

2,880,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

　職場におけるメンタル対応は、難しいと言われる。さらに近年、特に若年層において「非定型うつ病」の労働者が増えていると言われ、従来の対策では対応が難しいことが危惧され、こうした問題へ対応可能な対策の確立が課題となっている。本研究では、従来の「医療的対応」と本研究者らが構築してきた「業務的対応」とを復職後の早期再療養率・業務遂行レベルを比較評価することを目的としている。初年度は、本研究への参加企業を募集・決定し、来年度以降に本メンタルヘルス対応導入支援のための事前打ち合わせ・データ収集を行うことを目的とした。

研究方法

　初年度である平成22年度は、①研究協力事業場の募集、②研究協力事業場との打合せ、事前データの収集、を実施した。①においては、日本産業衛生学会自由集会等の場も活用しつつ、独自で都内2,000社に事前のニーズ把握のためのアンケートを送付し、回答のあった74社のうち説明会の開催案内を希望する事業所のうち、39社（57名）の参加を得た。その後、候補となった事業所との打ち合わせを重ね、最終的に7社の協力を得ることが確定し、2010年12月までに研究協力に関する協定書を締結した。②においては、ケース対応にかかる情報収集を必須とするため、個人情報保護を適切に行うために、まずは、各社の就業規則などの事前情報を収集することにつとめた。

結果と考察

　その結果、①においては、response rateは決して高くないものの、回答の得られた事業所における本研究内容に対する関心は高く、一定の募集を行えば一定数の協力事業所の確保が可能であることが確認できた。したがって、次年度以降、大阪等での追加の事業所を実施することを検討する。また、②においては、機密性を有するメンタルの問題であり、個人情報の取り扱いが懸念されていたが、協定書の締結プロセス等の中で、特に事業所側からの要請内容が、事前に想定していた以上の対応となることがほとんどであったことから、十分な対応がなされるものと考えられた。また、当初、各事業所において個別に実施する予定であった人事担当者向けの研修会については、集合形式で実施が完了した。

結論

　以上より、次年度以降、先行導入事業所に対して導入支援を行い、復職したケースについて、事前に定めた評価指標について評価を行う準備が整った。