医療計画を踏まえ医療の連携体制構築に関する評価に関する研究

文献情報

文献番号

201031067A

報告書区分

総括

研究課題名

医療計画を踏まえ医療の連携体制構築に関する評価に関する研究

課題番号

H22-医療・指定-047

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

河原　和夫(東京医科歯科大学大学院　医歯学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

田城　孝雄(順天堂大学医学部　公衆衛生学講座)
伏見　清秀(東京医科歯科大学大学院　医歯学総合研究科)
河口　洋行(国際医療福祉大学)
杉浦　伸一(名古屋大学大学院　医学系研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

4,608,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、疾病構造、受療行動、地図情報等を活用し、医療計画で示されている医療の連携体制構築状況、医療圏内での医療資源の確保・充足状況等を評価するとともに、各地域において実用可能な評価指標や評価方法の開発および活用方法を提示し、その成果を住民にわかりやすい形で還元することを目的としたものである。

研究方法

2008年患者調査および『日本の市区町村別将来推計人口（平成20年12月推計）をもとに、年齢階級別将来人口ならびに年齢階級別の推計患者数から将来の患者数を予測した。医療機関等へのアクセス時間と地域における患者数とその分布、そして医療機関の地域分布等は、病院検索システムやGISソフトウェアを用いて解析した。二次医療圏の医療重要ならびに必要病床数の算定のためにDPCデータを用いた。医療需給については、DEA（包絡分析法）の手法を用いて医療需給の効率性測定を行った。

結果と考察

都道府県別の流出入業況は、三大都市圏にある都道府県では、流入・流出といった患者移動の割合が大きかった。患者数の将来予測は2035年度には2008年度より8%増加するが、また医師数が約1.5倍に増加することがわかった。DPCデータからは、病態別医療圏構造と医療資源の空間的配置の状況がわかった。　在宅末期医療総合診療料適用施設から60分カバー可能圏域人口は、全ての都道府県が9割に達した。がん緩和ケア病床は、全国で偏在が見られる。災害時の医療用水の備蓄に関しては必要量を確保できる体制には至っていなかった。医療計画の評価は、都道府県毎の医療システムの評価を実施した上で、医療計画の評価を併せて行う必要があることや医療資源の必要量を測定する方法の正緻化とそのためのデータベース利用の推進が重要である。高齢症候群患者の在宅医療・歯科医療に関する需給状況の地理的分析のための予備的研究では、HAZOP分析が誤嚥性肺炎のリスク管理に有用であることが明らかになった。医療分析用に新たにGISとボロノイ分析を統合したシステムの有用性が実証された。

結論

本研究により、医療計画の問題点を同定し、その改善方策を提示するもので、医療資源の適正配分や医療連携、計画の評価指標や評価方法の開発に寄与する結果が得られた。