都道府県へき地保健医療計画策定支援とその実施に関する研究

文献情報

文献番号

201031020A

報告書区分

総括

研究課題名

都道府県へき地保健医療計画策定支援とその実施に関する研究

課題番号

H22-医療・一般-004

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

梶井　英治(自治医科大学　地域医療学センター地域医療学部門)

研究分担者(所属機関)

前田　隆浩(長崎大学　保健・医療推進センター離島・へき地医療教育研究部門)
谷　憲治(徳島大学大学院　ヘルスバイオサイエンス研究部総合診療医学分野)
井口　清太郎(新潟大学大学院　医歯学総合研究科総合地域医療学講座)
今道　英秋(自治医科大学　救急医学)
澤田　努(高知県高知市病院企業団立高知医療センター　地域医療科)
神田　健史(自治医科大学　地域医療学センター地域医療学部門)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野地域医療基盤開発推進研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

6,768,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

研究者らは都道府県の第11次へき地保健医療計画の充実を目的とし、その計画策定を技術的に支援する研究を行った。

研究方法

具体的には、①参考となる「先進的なへき地保健医療対策の取組事例」を検討し、その結果を都道府県に提示し、②へき地保健医療対策検討会で課題として取り上げられた各項目について、各都道府県の気付きを促すための「へき地を中心とした地域医療分析等の調査」を作成、実施し、③他都道府県の状況を知ってもらうことと、各都道府県のへき地保健医療対策の課題と改善案の掘り下げを行うってもらうことを目的としてグループワークなどの特徴的な手法を用いた「全国へき地医療支援機構等連絡会議の支援」を行い、④都道府県により異なる事情を考慮して、より現状に即した形の計画策定を促すための「都道府県個別訪問による技術的助言」を行った。

結果と考察

結果、都道府県によって状況や取組の程度に大きな差があったが、第11次へき地保健医療計画については36都道府県（84%）で素案が示され、第10次の29都道府県（67%）を上回り、「へき地保健医療対策に関する協議会」については33都道府県（77％）で開催され、平成21年度の「へき地保健医療対策検討会」の報告書にある8都道府県（19％）を大きく上回った。また、研究者らの関わりについて65～77%の都道府県担当者が「非常に有効だった」と評価しており、本研究により、都道府県が独自のへき地保健医療計画を策定するのを促進させることが出来、かつ内容的にも実情に即し、充実した計画が検討されたと思われた。

結論

今後、第11次へき地保健医療計画の内容の吟味を行い、本手法の有用性についての検証を行う必要があると思われるが、これらの特徴的手法は他の都道府県の主体性を必要とする取組にも応用できる可能性があると思われた。