欧米諸国における地域共通電子カルテの導入状況に関する研究

文献情報

文献番号
201031017A
報告書区分
総括
研究課題名
欧米諸国における地域共通電子カルテの導入状況に関する研究
課題番号
H22-医療・一般-001
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
チーム医療による慢性疾患の管理に不可欠な地域共通電子カルテの在り方を検討する目的で国内外の先進モデルの調査を行った。
研究方法
本研究では以下のシステムについて関連文献を収集し、調査事項を整理したのち現地の訪問調査を行い関係者のインタビューを行った。
・ID-LINK: 道南地域医療連携ネットワーク「MedIka」及び長崎県あじさいネットワーク
・岐阜市肝炎地域共通クリニカルパス:MS-Grooveを用いて肝炎地域連携パスを施設間で共有するシステム
・OSCAR: カナダで利用されているFreeの地域共通電子カルテ
・Health Vault: アメリカマイクロソフト社が開発した個人の健康情報の管理システム
・Trajectoire: フランス政府が開発した急性期病院と亜急性期病院との連携システム
・DMP: フランス政府が開発しているWebを活用した患者情報共有システム
・オランダ・ライデン大学の地域共通電子カルテ
結果と考察
今回調査した事例を技術的に大きく区分すると共通の電子カルテを共有する仕組み(OSCAR、MS-Grooveを用いたシステム、Health Vault)とIDを共有して個々の医療機関にある相互閲覧の仕組み(DMP、ID Link)の2つが主流となっている。
わが国における地域共通電子カルテの一般化を考えたとき、今回の調査結果から地域での情報共有に関して技術的な問題は、個別の事例でおおむねクリアされていると考えられた。一般化を考える上では、その推進の障害となっているのは技術的なものではなく、前提となるソフト面での基盤によるものが大きいと思われる。具体的には、情報共有の基盤となる情報の標準化、個人情報の管理、情報化のコスト負担の在り方などが地域共通電子カルテ推進のための課題である。
結論
わが国における地域共通電子カルテの一般化を考えたとき、今回の調査結果から地域での情報共有に関して技術的な問題は、個別の事例でおおむねクリアされていると考えられた。諸外国の状況、特にフランスの例を参考に考えるとIDを共有して個々の医療機関にある相互閲覧の仕組み(DMP、ID Link)が我が国の場合適切であると考えられる。

公開日・更新日

公開日
2011-06-01
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201031017C

収支報告書

文献番号
201031017Z