剖検率に影響を与える諸因子に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201031007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 剖検率に影響を与える諸因子に関する研究
• 課題番号: H21-医療・一般-008
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒田 誠(藤田保健衛生大学 医学部病理診断科1)

研究分担者(所属機関)

• 相馬　孝博(東京医科大学　医療安全管理学講座)
• 真鍋　俊明(滋賀県立成人病センター研究所)
• 池田　洋(愛知医科大学　病理学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究費: 4,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

厚生労働省は診療関連死の死因究明に関して、医療安全調査委員会の設置を提案している。その調査の実際において6年が経過し、日本医療安全調査機構へとモデルチェンジしたにも関わらず解剖実施数が増えない。診療関連死に限らず通常に施行されるべき病理解剖も増加傾向は全くみられない。
本研究では、まず解剖そのものの有効性について検証を行う。
日本医療安全調査機構の実施地域のうち愛知県の剖検システムの25年に及ぶ実績を分析し調査を行う。
また高い剖検率を保っている諸外国の実情を海外視察とアンケート実施により検討し日本の現状を打開するヒントを探り出す。

研究方法

愛知県剖検システムで解剖が実施できた場合についての評価と解剖実施の説明に何を加えることで遺族の理解が深まるかという点について検討を加えた。
世界的に高い評価を受けている国を対象に海外視察を実施し日本が学ぶべき内容を検討し実現可能な因子を抽出した。

結果と考察

愛知県剖検システムを利用されたご遺族の意識調査では病理解剖についての知識は乏しく抵抗感はかなり高いが納得できる説明がなされれば理解を示す傾向にあることがわかった。
システムのコストについても多く意見が出されており財政的に公的な支出の重要性を再確認した。
またオーストリア・ハンガリーの調査では、剖検率は世界標準からみて高く基本的には法律的に病理解剖がされており、両国ともに病理解剖施行に対し国民の理解が得られており経費は国が負担していた。オーストラリアの調査では剖検率は日本同様最近著しく低下していた。
病院内死亡でも診療関連死に相当するものはコロナー経由で解剖され経費は州政府が公的に負担している。それ以外の病院剖検は病院も遺族も経費負担を望まず剖検は減少の一途をたどっている。

結論

日本国民の剖検に対する認知度はかなり低い。
また剖検に対する抵抗感も高くこれは病院側の誠意だけでは解決できない。
国が国民に本来持っている権利と世界の情況も含めて啓発する必要がある。オーストリア・ハンガリーでは剖検が法律的になされる仕組みとなっていた。
つまり病院側が積極的に意欲を示せば剖検率は保たれることになり、経費も国負担なので剖検の妨げになる因子が極めて少ない。
国民全体に剖検の必要性が認知されているが、日本とほぼ同様の臨床診断と病理診断の不一致率があり、その克服のために事実を解明することに対しての積極性が剖検率が保たれている大きな要因と考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-30
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201031007B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 剖検率に影響を与える諸因子に関する研究
• 課題番号: H21-医療・一般-008
• 研究年度: 平成22(2010)年度
• 研究代表者(所属機関): 黒田 誠(藤田保健衛生大学 医学部病理診断科1)

研究分担者(所属機関)

• 相馬孝博(東京医科大学　医療安全管理学講座)
• 真鍋俊明(滋賀県立成人病センター研究所)
• 池田　洋(愛知医科大学　病理学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成22(2010)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

客観性を担保する剖検の重要性は大多数の医師が認めているにもかかわらず、剖検数の減少傾向に歯止めがかからない理由を探ることである。

研究方法

1.臨床医，病理医に剖検に関する意識調査を実施し剖検数が近年減少傾向にある理由を考察した。
2.ご遺族も対象に含め調査をするために愛知県剖検システムの剖検実施症例を用いてアンケートを実施した。
3.卒後臨床研修評価機構認定病院に研修医に対する剖検教育という立場でアンケートを実施した。
4.オーストリア・ハンガリーおよびオーストラリアにて海外視察を実施し、視察出来ない国々にはアンケートを実施した。

結果と考察

医師への剖検に関する意識調査の結果として、臨床医，病理医ともに剖検に対する意識は高く、剖検率の低下は医師個人の問題ではなく、病院側の姿勢や遺族の理解といった因子が大きく係わっていると考えられる結果となった。今後の剖検のあり方に関しては、死亡時画像診断の取り入れ方が課題であるが相互に補充し合う関係になることが望ましいと考えられる。
　
愛知県剖検システムを対象とした調査では、医師，ご遺族ともに死因究明への気持ちが強い。ご遺族は剖検への抵抗感をかなり持っているが、医師からの適切な説明により剖検を受け入れたようであった。
　
海外視察からは、オーストリア・ハンガリーの剖検率は高く法律的に剖検される仕組みとなっていた。剖検経費は国が負担しており剖検実施に対して国民の理解が得られていた。
オーストラリアは英国式のコロナー制度が確立しているが医療経済状況が悪化しており、公費負担であるコロナー制度を経由する剖検以外の病院での剖検は経費が病院あるいはご遺族の負担となるので日本と同様に剖検率は減少している。　
海外調査の結果から日本国民は剖検に対しての認知度は先進国の中では低く、社会的な啓発活動がほとんどなされていないので、極めて特別なことであると考えている人が多い。

結論

個々の臨床医は積極的に剖検に取り組み後進に伝えたいという意識を持っている。病院全体で剖検実施に取り組むことにより日本全体の剖検率の低下に歯止めをかけることが可能と考えられる。
総合的には国が啓発をし、国民に剖検の重要性を正しく認識させることが最も重要である。
また、剖検への公的補助の実施が望まれる。
剖検は国民が個人として受ける権利を有しており、臓器移植，献体と同じ系列で死後の本人の意思表示が全国民になされる制度を導入していくべきである。

公開日・更新日

• 公開日: 2011-05-30
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201031007C

収支報告書

• 文献番号: 201031007Z