エンドオブライフを支える在宅医療の基盤とその多様性を包括的に評価する地域診断手法の開発

文献情報

文献番号
201031001A
報告書区分
総括
研究課題名
エンドオブライフを支える在宅医療の基盤とその多様性を包括的に評価する地域診断手法の開発
課題番号
H21-医療・一般-002
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
高野 健人(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
1,525,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療・介護サービス需要の増大が予想される中、高齢者とその家族が安心して医療と介護、生活支援を受け、充実したエンドオブライフ生活を送るためのサービス提供体制と人的資源・物的支援の計画的整備が検討されている。本研究の目的は、エンドオブライフを地域で支えるための、在宅医療・地域介護・生活支援の資源と機能の実状を把握し、地域ごとに拡充が必要なシステムの要件を提示することである。
研究方法
(1)2自治体の国民健康保険または介護保険の被保険者のうち、ある一年間の死亡者について、死亡前の国民健康保険および介護保険の記録より調査項目を抽出して突合し、月別、医療および介護サービスの種類別に、その受給日数と費用額を算出した。医療については入院と入院外を分け、介護については9項目に整理した。死亡場所、死亡前6か月時の居住場所、死亡時の疾病、介護度等別に、個人における受給状況の推移と、その多様性を分析した。(2)在宅医療の成立要因を評価するための指標値に関する指標値を収集し、医療および福祉・介護サービス需給内容や量との比較や、多地域での比較を行った。(3)各地域特性を示す指標と健康水準との市区町村レベルでの相互関連性を、異なる2時期で比較し、その変化の程度と、地域特性との関連性を分析した。
結果と考察
国民健康保険および介護保険被保険者における死亡前12か月のひとりあたりの医療費は、平均値302万円、介護費は、平均73万円であった。医療費および介護費は、年齢、疾病、介護度、療養場所により異なっていた。個人によるばらつきも大きかった。死亡前12か月間の月ごとの医療費は死亡直前の1か月が最大で、介護は月ごとの費用に大きな差がなかった。また、各地域特性を示す指標と健康水準との市区町村レベルでの相互関連性の指標は、1990年と2005年で変化を認め、その程度は人口密度により異なっていた。
結論
エンドオブライフを、死亡前の一定期間と定義し、国民健康保険および介護保険データを突合し分析することで、エンドオブライフの医療および福祉・介護サービスの利用の現状が示された。さらに、地域の保健医療統計と組み合わせることで、医療および福祉・介護サービス需給内容や量との比較や、多地域での比較が可能であった。また、指標の影響は地域の特性や時期により変動することも明らかとなった。

公開日・更新日

公開日
2011-05-31
更新日
-

文献情報

文献番号
201031001B
報告書区分
総合
研究課題名
エンドオブライフを支える在宅医療の基盤とその多様性を包括的に評価する地域診断手法の開発
課題番号
H21-医療・一般-002
研究年度
平成22(2010)年度
研究代表者(所属機関)
高野 健人(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
医療・介護サービス需要の増大が予想される中、高齢者とその家族が安心して医療と介護、生活支援を受け、充実したエンドオブライフ生活を送るためのサービス提供体制と人的資源・物的支援の計画的整備が検討されている。本研究の目的は、エンドオブライフを地域で支えるための、在宅医療・地域介護・生活支援の資源と機能の実状を把握し、地域ごとに拡充が必要なシステムの要件を提示する手法を開発することである。
研究方法
在宅医療・介護・生活支援ニーズ及び資源と機能に関わる数値指標、地域の社会経済的数値指標を、統計調査結果及び各登録情報より収集・算出し、データベースを作成した。11の自治体において、介護保険事業、介護保険事業における連携、高齢者に係る市民の自主活動の推進等について、半構造化インタビュー調査を行った。死亡前の一定期間について、国民健康保険および介護保険の受給記録等から、エンドオブライフ期に必要な医療・介護サービスの種類や必要量、変化を調査した。さらに、各地域特性と健康水準との相互関連性を、異なる2時期で比較し、その変化と地域特性との関連性を分析した。
結果と考察
地域の資源と機能の評価モデル作成の基となる指標として、2993項目を収集・算出し、データベースを作成した。半構造化インタビュー調査により、介護保険事業、介護保険事業における連携、高齢者に係る市民の自主活動の推進等の現状が明らかとなった。死亡前12か月間の月ごとの医療費は死亡直前の1か月が最大で、介護は月ごとの費用に大きな差がなかった。また、指標の影響は地域の特性や時期により変動することが明らかとなった。
結論
エンドオブライフを支える在宅医療の成立要因とその多様性を包括的に評価する地域診断手法では、個人の一生における特定の時期を参照し、データの収集および集計を行うことが有効である。医療と福祉・介護サービスの受給状況の把握には、サービスの種類別データの突合作業が必要である。また、在宅医療の成立要因の評価には、既存の保健医療統計データの活用も有効であり、需要との比較や全国における相対的な位置を随時把握することができる。各指標の影響の大きさは地域の特性や時期により変動するため、健康水準についても同時に評価することが望ましい。

公開日・更新日

公開日
2011-05-31
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201031001C

収支報告書

文献番号
201031001Z