地方公共団体-NPO連携による個別施策層を含めたHIV対策に関する研究

文献情報

文献番号

201029022A

報告書区分

総括

研究課題名

地方公共団体-NPO連携による個別施策層を含めたHIV対策に関する研究

課題番号

H21-エイズ・一般-015

研究年度

平成22(2010)年度

研究代表者(所属機関)

嶋田　憲司(特定非営利活動法人　動くゲイとレズビアンの会　研究部門)

研究分担者(所属機関)

河口和也(広島修道大学人文学部)
大石敏寛(特定非営利活動法人　動くゲイとレズビアンの会　研究部門)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野エイズ対策研究

研究開始年度

平成21(2009)年度

研究終了予定年度

平成23(2011)年度

研究費

4,500,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究では、個別施策層対策及びＨＩＶ検査事業において地方公共団体－ＮＰＯ連携を進め、ＨＩＶ対策を推進することを目標とし、①地方公共団体－ＮＰＯ連携の課題の把握と解決策の策定、②地域の状況に応じた連携の事例化とＮＰＯの能力の向上、③連携による検査事業の評価と質的充実、の３つの目的を掲げる。

研究方法

研究１「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策の事業化に関する実態調査」では、地方公共団体及びＮＰＯに対するＨＩＶ対策やＮＰＯ連携等について質問票調査を行った。
研究２「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ対策に対する地域の実情に応じた支援手法の開発｣では、地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＭＳＭ向け普及啓発事業と一般層向けＨＩＶ検査事業を実施した。
研究３「地方公共団体－ＮＰＯ連携によるＨＩＶ検査事業の評価と質的充実に関する調査」では、連携による検査事業の効果評価及び質的充実に向けた調査と介入を行った。

結果と考察

研究１：エイズ対策は一般層では啓発普及活動（95.5％）等が実施されているが、青少年以外の個別施策層ではあまり実施されていない。地方公共団体の22.5％がＮＰＯに事業を委託し、ＮＰＯの29.7％が地方公共団体から事業を受託しているが、エイズＮＰＯの存在把握や受託プロセスに困難点があり、情報や事例の提供が不可欠である。
研究２：ＭＳＭ向け普及啓発事業では、「LIFEGUARD」の実施により参加者（N=222）の行動変容（性行動及び受検行動）等で有意な効果が確認された。一般層向け検査事業では、３地域で即日検査を実施した。
研究３：さいたま市・中野区・埼玉県の検査事業にて、ＮＰＯ連携による検査数の増加により総受検者数を増加させた。82％以上が受検動機に性的接触を挙げ、また、中野区では広報の強化によりＭＳＭの受検が増加し、受検が必要な層に検査機会を提供できた。

結論

地方公共団体では個別施策層に特化した対策は進んでいない状況が明らかになり、個別施策層対策の充実が求められている。また、事業委託の経験を有する地域は22.5％にとどまり、ＮＰＯとの連携の情報や事例の提供が不可欠である。地方公共団体－ＮＰＯ連携の事業において、ＭＳＭ向けでは行動変容等の効果を確認し、一般層向け検査事業では３地域（さいたま市・中野区・埼玉県）での連携を達成した。複数地域での事業比較を通して、ＮＰＯ連携による事業の効果や意義をさらに深める必要がある。ＨＩＶ検査の受検ニーズは高く、受検しやすい検査所の提供が依然として求められている。